#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△263,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/02/14 10:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災等各地で頻発する自然災害の復興支援を継続して行っていくとともに、新たな受注施策を推進し、量から質を重視した営業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、前期の反動減等から、前年同期比15.5%減の8,586百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加していたこと及び前期の受注が損益に寄与し始めたこと等から、前年同期比9.3%増の8,791百万円となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、前期より全社横断的に発足させた活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組み、一定の成果はみられるものの、一部の不採算工事の影響等があり、営業損益は前年同期比40.3%減の177百万円の営業利益となりました。また経常損益は前年同期比39.4%減の182百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比40.5%減の110百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
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