臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/29 14:56
- 【資料】
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提出理由
令和4年6月28日開催の当社第77回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
令和4年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金100円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が令和4年9月1日に施行されることから、当社定款の一部変更を行う。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、北野貴裕、山﨑義勝、小澤善太郎、久保聡、宇田好文、矢崎ふみ子を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.各議案が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第3号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
2.賛成の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)50,679個に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
令和4年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金100円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が令和4年9月1日に施行されることから、当社定款の一部変更を行う。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、北野貴裕、山﨑義勝、小澤善太郎、久保聡、宇田好文、矢崎ふみ子を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) (注)2 |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 50,590 | 89 | - | (注)1 | 可決 99.82 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 50,623 | 56 | - | (注)1 | 可決 99.89 |
| 第3号議案 取締役6名選任の件 | (注)1 | ||||
| 北野 貴裕 | 48,654 | 2,025 | - | 可決 96.00 | |
| 山﨑 義勝 | 49,993 | 686 | - | 可決 98.65 | |
| 小澤 善太郎 | 50,021 | 658 | - | 可決 98.70 | |
| 久保 聡 | 50,016 | 663 | - | 可決 98.69 | |
| 宇田 好文 | 45,338 | 5,341 | - | 可決 89.46 | |
| 矢崎 ふみ子 | 50,036 | 643 | - | 可決 98.73 |
(注)1.各議案が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第3号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
2.賛成の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)50,679個に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上