大気社（1979）の有報資料

当社代表取締役社長上山悟は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、金融庁企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。
この財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスを指し、その目的を合理的な範囲で達成するために、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続きが含まれます。
このため、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合、組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合、費用と便益の比較衡量が求められることから整備及び運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的の達成を絶対的に保証するものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社代表取締役社長上山悟は、平成28年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価に当たっては、財務報告に係る内部統制について、当社グループ全体を対象として、財務諸表の表示及び開示、企業活動を構成する事業または業務、財務報告の基礎となる取引または事象、並びに主要な業務プロセス等について、財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定いたしました。
まず、全社的な内部統制について、完成工事高を合計して、連結完成工事高の5%に満たない僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を対象に評価を実施いたしました。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについて、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点について評価を実施いたしました。さらに、その他の業務プロセスにおける内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、連結完成工事高の2/3に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定し、選定した事業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「完成工事高」、「完成工事未収入金」、「完成工事原価」、「未成工事支出金」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。最後に、選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。

上記の評価の結果、当社代表取締役社長上山悟は、平成28年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。