有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用の資産購入のために必要な資金(主に銀行借入れ)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としている。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動のリスクに晒されているが、それらは取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、1年以内の支払期日である。これら営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されているが、当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し流動性リスクを管理している。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にリース用の資産購入に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策(金利の固定化等)を考えている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2を参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
※負債に計上されているものについて( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
※負債に計上されているものについて( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)リース投資資産
リース料率表を基礎とした利率を用いて算定しており、仮に当期末にリース契約を締結した場合であっても同等の利率を適用することが見込まれるので、時価は帳簿価額に近似していると判断できるため、当該帳簿価額によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については「有価証券関係」注記を参照。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。また、1年以内返済予定の長期借入金のうち、固定金利による借入れについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による借入れについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。また、固定金利による借入れについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用の資産購入のために必要な資金(主に銀行借入れ)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としている。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動のリスクに晒されているが、それらは取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、1年以内の支払期日である。これら営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されているが、当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し流動性リスクを管理している。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にリース用の資産購入に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策(金利の固定化等)を考えている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2を参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,560 | 4,560 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 12,540 | 12,540 | ― |
| (3)リース投資資産 | 2,839 | 2,839 | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,475 | 4,475 | ― |
| 資産計 | 24,416 | 24,416 | ― |
| (1)支払手形・工事未払金等 | (5,497) | (5,497) | ― |
| (2)短期借入金 | (2,653) | (2,653) | △0 |
| (3)未払法人税等 | (505) | (505) | ― |
| (4)長期借入金 | (2,129) | (2,129) | 0 |
| 負債計 | (10,786) | (10,786) | △ 0 |
※負債に計上されているものについて( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,761 | 4,761 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 14,932 | 14,932 | ― |
| (3)リース投資資産 | 2,082 | 2,082 | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,072 | 5,072 | ― |
| 資産計 | 26,848 | 26,848 | ― |
| (1)支払手形・工事未払金等 | (7,303) | (7,303) | ― |
| (2)短期借入金 | (3,465) | (3,465) | △0 |
| (3)未払法人税等 | (463) | (463) | ― |
| (4)長期借入金 | (1,361) | (1,361) | △0 |
| 負債計 | (12,594) | (12,594) | △0 |
※負債に計上されているものについて( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)リース投資資産
リース料率表を基礎とした利率を用いて算定しており、仮に当期末にリース契約を締結した場合であっても同等の利率を適用することが見込まれるので、時価は帳簿価額に近似していると判断できるため、当該帳簿価額によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については「有価証券関係」注記を参照。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。また、1年以内返済予定の長期借入金のうち、固定金利による借入れについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による借入れについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。また、固定金利による借入れについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 434 | 412 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 4,556 | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 12,540 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの | |||
| その他 | 650 | ― | ― |
| リース投資資産にかかるリース料債権部分 | 1,197 | 1,783 | 62 |
| 合 計 | 18,945 | 1,783 | 62 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 4,757 | ||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,932 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの | |||
| その他 | 650 | ||
| リース投資資産にかかるリース料債権部分 | 984 | 1,081 | 50 |
| 合 計 | 21,324 | 1,081 | 50 |
(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,653 | 1,330 | 487 | 228 | 82 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,466 | 642 | 383 | 237 | 97 | ― |