西部電気工業(1937)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 設備・環境事業の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 100万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 1億4200万
- 2016年12月31日 +95.07%
- 2億7700万
- 2017年3月31日 +32.13%
- 3億6600万
- 2017年6月30日 -57.65%
- 1億5500万
- 2017年9月30日 +72.9%
- 2億6800万
- 2017年12月31日 +3.36%
- 2億7700万
- 2018年3月31日 +25.99%
- 3億4900万
- 2018年6月30日 -97.99%
- 700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループはサービスの種類別、拠点別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。2018/06/25 13:09
したがって、事業セグメントは各事業等を基礎としたサービスの種類別、拠点別で構成されておりますが、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントについては、集約し「情報通信工事業」、「ソリューション事業」、「設備・環境事業」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設備・環境事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 - #2 事業の内容
- また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。2018/06/25 13:09
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。情報通信工事業 ・光ファイバケーブル等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事など の設計・施工・保守・電線共同溝工事等の土木工事・情報通信資材・器具工具の販売 ソリューション事業 ・LAN/WAN等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光IP電話設備の構築・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びIT商品の総合コンサルタント等のトータルソリューション 設備・環境事業 ・電気・ガス・給排水等の管工事及び浄化設備工事・ごみ焼却設備工事・太陽光発電・売電事業などの環境事業等の設計・施工・保守 その他 ・資材輸送や事務所移転などの運輸事業及び車両、機械装置、各種OA機器などのリースやレンタルを行うリース事業・自動車等の整備及び販売
(注) 非連結子会社及び関連会社は全て持分法非適用会社であります。 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設備・環境事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。2018/06/25 13:09
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループはサービスの種類別、拠点別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。2018/06/25 13:09
したがって、事業セグメントは各事業等を基礎としたサービスの種類別、拠点別で構成されておりますが、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントについては、集約し「情報通信工事業」、「ソリューション事業」、「設備・環境事業」を報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 平成30年3月31日現在2018/06/25 13:09
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) ソリューション事業 227 設備・環境事業 76 その他 88
2 全社(共通)は、提出会社の本社管理部門の従業員であります。 - #6 研究開発活動
- 2018/06/25 13:09
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b.経営成績2018/06/25 13:09
当連結会計年度の経営成績は、受注高は、ソリューション事業及びその他の事業が増加しましたが、情報通信工事業及び設備・環境事業の減少により、526億1千2百万円(前期比1.7%減)となり、完成工事高は、前期からの繰越工事の増加などにより、541億8千万円(前期比7.4%増)となりました。
また、損益につきましては、完成工事高の増加及び工事原価率の改善などにより営業利益は14億7千2百万円(前期比33.6%増)、経常利益は17億3千3百万円(前期比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億5百万円(前期比25.2%増)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は、業務支援システムの構築を中心に設備投資を行い、その総額は76百万円であります。2018/06/25 13:09
(3)設備・環境事業
該当事項はありません。