西部電気工業（1937）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報通信工事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 45億4000万
- 2013年6月30日 -74.58%
- 11億5400万
- 2013年9月30日 +95.15%
- 22億5200万
- 2013年12月31日 +57.86%
- 35億5500万
- 2014年3月31日 +47.17%
- 52億3200万
- 2014年6月30日 -88.47%
- 6億300万
- 2014年9月30日 +121.89%
- 13億3800万
- 2014年12月31日 +46.34%
- 19億5800万
- 2015年3月31日 +67.01%
- 32億7000万
- 2015年6月30日 -81.9%
- 5億9200万
- 2015年9月30日 +165.71%
- 15億7300万
- 2015年12月31日 +55.5%
- 24億4600万
- 2016年3月31日 +41.62%
- 34億6400万
- 2016年6月30日 -85.62%
- 4億9800万
- 2016年9月30日 +154.22%
- 12億6600万
- 2016年12月31日 +75.91%
- 22億2700万
- 2017年3月31日 +80.83%
- 40億2700万
- 2017年6月30日 -79.99%
- 8億600万
- 2017年9月30日 +142.68%
- 19億5600万
- 2017年12月31日 +60.63%
- 31億4200万
- 2018年3月31日 +51.34%
- 47億5500万
- 2018年6月30日 -77.12%
- 10億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループはサービスの種類別、拠点別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。2018/06/25 13:09
したがって、事業セグメントは各事業等を基礎としたサービスの種類別、拠点別で構成されておりますが、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントについては、集約し「情報通信工事業」、「ソリューション事業」、「設備・環境事業」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設備・環境事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2018/06/25 13:09
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名 西日本電信電話株式会社 27,061 情報通信工事業 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2018/06/25 13:09
当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社2社で構成され、情報通信工事業とソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2018/06/25 13:09
情報通信工事業 ・光ファイバー等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの設計・施工・保守 ・電線共同溝工事等の土木工事 ・情報通信資材・器具工具の販売 ソリューション事業 ・LAN/WAN等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光IP電話設備の構築 ・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びIT商品の総合コンサルタント等のトータルソリューション 設備・環境事業 ・電気・ガス・給排水等の管工事及び浄化設備工事・ごみ焼却設備工事・太陽光発電・売電事業などの環境事業等の設計・施工・保守 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループはサービスの種類別、拠点別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。2018/06/25 13:09
したがって、事業セグメントは各事業等を基礎としたサービスの種類別、拠点別で構成されておりますが、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントについては、集約し「情報通信工事業」、「ソリューション事業」、「設備・環境事業」を報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況（連結）
- 平成30年3月31日現在2018/06/25 13:09
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) 情報通信工事業 645 ソリューション事業 227
2 全社(共通)は、提出会社の本社管理部門の従業員であります。 - #7 研究開発活動
- 当社グループは、施工効率・安全性の向上及び施工コストの削減を目的とした施工技術の確立、器具工具・材料の開発に取り組んでおります。2018/06/25 13:09
当連結会計年度における研究開発活動は、情報通信工事業を中心として行っており、その総額は21百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b.経営成績2018/06/25 13:09
当連結会計年度の経営成績は、受注高は、ソリューション事業及びその他の事業が増加しましたが、情報通信工事業及び設備・環境事業の減少により、526億1千2百万円(前期比1.7%減)となり、完成工事高は、前期からの繰越工事の増加などにより、541億8千万円(前期比7.4%増)となりました。
また、損益につきましては、完成工事高の増加及び工事原価率の改善などにより営業利益は14億7千2百万円(前期比33.6%増)、経常利益は17億3千3百万円(前期比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億5百万円(前期比25.2%増)となりました。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか無形固定資産、長期前払費用の投資を含む)は2,122百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。2018/06/25 13:09
(1)情報通信工事業
当連結会計年度は、工事建設用車両の更改や工事施工管理用システムの構築、事業所の建替を中心に設備投資を行い、その総額は669百万円であります。 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 4.本株式交換の当事会社の概要2018/06/25 13:09
協和エクシオ(株式交換完全親会社) 当社(株式交換完全子会社) (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小園 文典 代表取締役社長 熊本 敏彦 (4) 事業内容 エンジニアリングソリューション(通信キャリア・都市インフラ)・システムソリューション 情報通信工事業、ソリューション事業、その他 (5) 資本金 6,888百万円(平成30年3月31日現在) 1,600百万円(平成30年3月31日現在)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
