- 1937
- 2018/09/25
- 時価
- 195億円
- PER
- 18.63倍
- 2010年以降
- 7.09-40.58倍
(2010-2018年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.28-0.49倍
(2010-2018年) - 配当
- 2.7%
- ROE
- 3.94%
- ROA
- 2.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2014年3月31日
- 3億5700万
- 2015年3月31日 +28.85%
- 4億6000万
個別
- 2014年3月31日
- 2200万
- 2015年3月31日 +336.36%
- 9600万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法2015/06/22 17:01 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は監査役制度を採用しており、基本的な経営管理組織としては、取締役会、監査役会、経営会議及び月次会議がある。2015/06/22 17:01
提出日現在において、取締役会は取締役11名(うち社外取締役1名)で構成され、月1回の定例開催を基本としている。監査役会は監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会に出席し経営に対する監査機能の強化に努めている。なお、当社と社外取締役、社外監査役との間に特別な利害関係はなく、社外取締役1名及び社外監査役のうち1名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。更に、事業年度における経営責任を明確にする等の観点から、取締役の任期を1年に短縮している。
また、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化及び意思決定と執行役員の業務執行機能の役割を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えている。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、事業セグメントは各事業等を基礎としたサービスの種類別、拠点別で構成されているが、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントについては、集約し「情報通信工事業」、「ソリューション事業」を報告セグメントとしている。2015/06/22 17:01
2 報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法情報通信工事業 ・光ファイバー等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの設計・施工・保守 ソリューション事業 ・LAN/WAN等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光IP電話設備の構築 ・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びIT商品の総合コンサルタント等のトータルソリューション
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、主に営業利益(本社費用を除く)をベースとした数値である。セグメント間の内部完成工事高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- したがって、事業セグメントは各事業等を基礎としたサービスの種類別、拠点別で構成されているが、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントについては、集約し「情報通信工事業」、「ソリューション事業」を報告セグメントとしている。2015/06/22 17:01
情報通信工事業 ・光ファイバー等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの設計・施工・保守 ソリューション事業 ・LAN/WAN等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光IP電話設備の構築 ・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びIT商品の総合コンサルタント等のトータルソリューション - #5 有価証券の評価基準及び評価方法
- 移動平均法による原価法2015/06/22 17:01
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/06/22 17:01
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成27年6月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 23,138,400 23,138,400 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 単元株式数1,000株 計 23,138,400 23,138,400 ― ― - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 移動平均法による原価法2015/06/22 17:01
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②たな卸資産 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/06/22 17:01
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針