有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
| 昭和22年7月 | 福岡市に無線施設建設及び保守を目的として、資本金195千円にて西部電気通信工業株式会社を設立。 |
| 昭和22年11月 | 本社を熊本市池田町に移転。 |
| 昭和23年8月 | 本社を熊本市薬園町に移転、社名を西部電気工業株式会社に変更。 営業種目に線路、土木、機械の電気通信工事を追加。 |
| 昭和26年1月 | 本社を熊本市坪井に移転。 |
| 昭和27年5月 | 日本電信電話公社による電気通信設備工事請負者資格審査制度が発足し、通信線路、土木、機械、伝送無線がそれぞれ2級の資格認定を受ける。 |
| 昭和29年7月 | 通信線路、土木が(仮)1級の資格認定を受ける。 |
| 昭和32年7月 | 通信線路、土木が1級の資格認定を受ける。 |
| 昭和40年7月 | 子会社西部電設株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
| 昭和41年7月 | 通信機械が1級の資格認定を受ける。 |
| 昭和44年8月 | 大日通信工業株式会社を子会社化(昭和46年7月12日福岡電通工業株式会社に商号変更)。 |
| 昭和49年1月 | 福岡証券取引所市場に株式を上場。 |
| 昭和53年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 昭和56年9月 | 福岡証券取引所市場の貸借取引銘柄に選定される。 |
| 平成3年2月 | 日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の通信設備総合工事・構内交換設備工事の参加資格認定を受ける。 |
| 平成7年8月 | 大阪証券取引所市場第二部の信用取引銘柄に選定される。 |
| 平成8年5月 | 大阪証券取引所市場第二部の貸借取引銘柄に選定される。 |
| 平成8年8月 | 事業目的に次の業務を追加。 建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、駐車場業。 |
| 平成9年2月 | 日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の工事競争参加資格を受ける。 |
| 平成10年6月 | 西部通信建設株式会社を子会社化(平成13年10月1日株式会社アジルテクノスに商号変更。平成14年10月1日西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社と、西部電設株式会社を存続会社として合併)。 |
| 平成11年2月 | 公栄設備工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。 ISO9001の認証を取得。 |
| 平成11年9月 | 大阪証券取引所市場第一部の銘柄に指定を受ける。 |
| 平成11年10月 | 日本電通株式会社と業務提携。 |
| 平成12年4月 | 株式会社エコモと平成13年4月1日を合併期日とする合併契約書に調印。 |
| 平成12年7月 | 東京都中央区に子会社「ひばりネットシステム株式会社」を設立。 |
| 平成13年4月 | 株式会社エコモと合併。 合併により、株式会社福和エンジニアリング、九州通信産業株式会社(現・連結子会社)、株式会社福岡通信工材製作所を子会社化。 |
| 平成13年5月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 平成14年10月 | 西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社、株式会社アジルテクノスの3社は西部電設株式会社を存続会社として合併。 |
| 平成15年2月 | ISO14001の認証を取得。 |
| 平成15年5月 | 九州電話運輸株式会社(平成22年7月1日九州ネクスト株式会社に商号変更)の株式を追加取得により子会社化(現・連結子会社)。 |
| 平成15年8月 | 福岡市博多区に福岡本社を開設。熊本本社、福岡本社の二本社体制となる。 |
| 平成16年11月 | 情報セキュリティマネジメントシステム「国際資格(BS7799)と国内資格(ISMS)」認証を同時取得。 |
| 平成18年11月 | 情報セキュリティマネジメントシステムをISO27001(国際標準規格)へ移行。 |
| 平成19年11月 | 東京証券取引所市場第一部の貸借取引銘柄に選定される。 |
| 平成22年2月 | 本社を福岡市に移転。二本社体制を廃止する。 |
| 平成23年4月 | 福岡県久留米市に子会社「株式会社カープラザSeibu」を設立。 |
| 平成27年5月 | 昇建設株式会社を子会社化(現・連結子会社)。 |
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