有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金を預金等安全性の高い金融商品で運用しております。また、運転資金は短期の銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。なお、当社台北支店及び香港支店は外貨建取引による為替リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引開始時及び定期的に与信管理を行い、財務状況によっては支払条件(当社グループの入金条件)を有利にするように交渉を行っております。なお、取引先ごとの受取手形及び電子記録債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重点管理の取引先については入金が完了するまでのスケジュール管理を行っております。
満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社台北支店及び香港支店については、外貨建取引による為替リスクに晒されておりますが、本社立替費用及び支店剰余金の本社送金時期について為替状況を勘案し決定しております。なお、国内契約の海外工事については、為替リスクを軽減させるため円建て契約を結ぶようにしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。なお、特定投資株式については、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直ししております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、月ごとに資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持を図りつつ流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(3) 未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規借入で想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。このため、金融商品の時価等に関する事項の「(5) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 社債金額は元本金額を記載しており、額面を超える未償却残高20,497千円を含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注1) 社債金額は元本金額を記載しており、額面を超える未償却残高823千円を含めておりません。
(注2) 社債金額は元本金額を記載しており、額面を超える未償却残高14,508千円を含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金を預金等安全性の高い金融商品で運用しております。また、運転資金は短期の銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。なお、当社台北支店及び香港支店は外貨建取引による為替リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引開始時及び定期的に与信管理を行い、財務状況によっては支払条件(当社グループの入金条件)を有利にするように交渉を行っております。なお、取引先ごとの受取手形及び電子記録債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重点管理の取引先については入金が完了するまでのスケジュール管理を行っております。
満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社台北支店及び香港支店については、外貨建取引による為替リスクに晒されておりますが、本社立替費用及び支店剰余金の本社送金時期について為替状況を勘案し決定しております。なお、国内契約の海外工事については、為替リスクを軽減させるため円建て契約を結ぶようにしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。なお、特定投資株式については、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直ししております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、月ごとに資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持を図りつつ流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金預金 | 2,484,083 | 2,484,083 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,024,275 | 3,024,275 | - |
| (3) 電子記録債権 | 662,406 | 662,406 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 1,250,497 | 1,249,921 | △576 |
| ② その他有価証券 | 858,127 | 858,127 | - |
| 資産計 | 8,279,392 | 8,278,815 | △576 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 2,712,051 | 2,712,051 | - |
| (2) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | - |
| (3) 未払金 | 273,792 | 273,792 | - |
| 負債計 | 3,485,844 | 3,485,844 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金預金 | 2,815,008 | 2,815,008 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,425,922 | 3,425,922 | - |
| (3) 電子記録債権 | 551,637 | 551,637 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 250,823 | 251,825 | 1,001 |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 814,508 | 816,184 | 1,675 |
| ② その他有価証券 | 884,883 | 884,883 | - |
| 資産計 | 8,742,784 | 8,745,461 | 2,676 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 2,846,267 | 2,846,267 | - |
| (2) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | - |
| (3) 未払金 | 212,370 | 212,370 | - |
| (4) 未払法人税等 | 197,456 | 197,456 | - |
| 負債計 | 3,756,094 | 3,756,094 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(3) 未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規借入で想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 91,030 | 90,600 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。このため、金融商品の時価等に関する事項の「(5) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | ||||
| 預金 | 2,480,727 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,024,275 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 662,406 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債)(注) | - | 500,000 | 730,000 | - |
| 合計 | 6,167,410 | 500,000 | 730,000 | - |
(注) 社債金額は元本金額を記載しており、額面を超える未償却残高20,497千円を含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | ||||
| 預金 | 2,811,103 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,425,922 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 551,637 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債)(注1) | 250,000 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債)(注2) | - | 250,000 | 550,000 | - |
| 合計 | 7,038,662 | 250,000 | 550,000 | - |
(注1) 社債金額は元本金額を記載しており、額面を超える未償却残高823千円を含めておりません。
(注2) 社債金額は元本金額を記載しており、額面を超える未償却残高14,508千円を含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 500,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 500,000 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 500,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 500,000 | - | - | - | - | - |