有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
完成工事未収入金及び不動産事業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。
工事未払金及び不動産事業未払金は、民事再生によって確定した再生債権を除き、その殆どが1ヵ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、完成工事未収入金及び不動産事業未収入金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは不動産ソリューション事業及び分譲マンション事業用地の取得資金及び建築費の一部の資金調達を、金融機関からの借入に大きく依存しております。当社グループにおいては、今後は再生計画に基づいて、当面は新たな仕入を行わず現在保有する不動産物件の売却に専念し、返済を行っていく方針です。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰りを検討し、リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,580,202	1,580,202	-
(2)完成工事未収入金及び 不動産事業未収入金	50,326	50,326	-
(3)未収入金	180,011	180,011	-
(4) 破産更生債権等	53,152
(5) その他	12,986
貸倒引当金	△66,136
	2	-	△2
資産計	1,810,542	1,810,540	△2
(1)工事未払金及び不動産 事業未払金	761,642	761,642	-
(2) 未払金	177,473	177,473	-
(3) 預り金	25,680	25,680	-
(4) 未払法人税等	34,309	34,309	-
(5) 短期借入金	22,000	22,000	-
負債計	1,021,105	1,021,105	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)完成工事未収入金及び不動産事業未収入金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)破産更生債権等、(5)その他
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)工事未払金及び不動産事業未払金、(2) 未払金、(3) 預り金、(4) 未払法人税等、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	1,000
社債	7,403,749
長期借入金	790,000
長期預り敷金保証金	98,650

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記金融商品には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
完成工事未収入金及び不動産事業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。
工事未払金及び不動産事業未払金は、その殆どが1ヵ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、完成工事未収入金及び不動産事業未収入金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰りを検討し、リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	544,679	544,679	-
(2)完成工事未収入金及び 不動産事業未収入金	22,987
貸倒引当金	△775
	22,211	22,211	-
(3)短期貸付金	31,645	31,645	-
(4) 未収入金	18,308	18,308	-
(5) 破産更生債権等	52,592
貸倒引当金	△52,590
	2	-	△2
(6) その他	30,417
貸倒引当金	△30,417
	-	-	-
資産計	596,082	596,079	△2
(1)工事未払金及び不動産 事業未払金	65,430	65,430	-
(2) 短期借入金	30,824	30,824
(3) 未払金	291,282	291,282	-
(4) 未払法人税等	97,243	97,243
(5) 預り金	32,102	32,102	-
負債計	516,884	516,884	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)完成工事未収入金及び不動産事業未収入金、(3)短期貸付金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)破産更生債権等、(6)その他
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)工事未払金及び不動産事業未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	1,000
関係会社出資金	50,590
長期預り敷金保証金	370

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記金融商品には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。