半期報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金及び不動産事業未収入金、(3)短期貸付金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)破産更生債権等、(6)その他
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)工事未払金及び不動産事業未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記金融商品には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間末(平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金及び不動産事業未収入金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)破産更生債権等、(5)その他
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)工事未払金及び不動産事業未払金、(2) 未払金、(3) 預り金、(4) 未払法人税等、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記金融商品には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 544,679 | 544,679 | - | |
| (2)完成工事未収入金及び 不動産事業未収入金 | 22,987 | |||
| 貸倒引当金 | △775 | |||
| 22,211 | 22,211 | - | ||
| (3)短期貸付金 | 31,645 | 31,645 | - | |
| (4) 未収入金 | 18,308 | 18,308 | - | |
| (5) 破産更生債権等 | 52,592 | |||
| 貸倒引当金 | △52,590 | |||
| 2 | - | △2 | ||
| (6) その他 | 30,417 | |||
| 貸倒引当金 | △30,417 | |||
| - | - | - | ||
| 資産計 | 596,082 | 596,079 | △2 | |
| (1)工事未払金及び不動産 事業未払金 | 65,430 | 65,430 | - | |
| (2) 短期借入金 | 30,824 | 30,824 | ||
| (3) 未払金 | 291,282 | 291,282 | - | |
| (4) 未払法人税等 | 97,243 | 97,243 | ||
| (5) 預り金 | 32,102 | 32,102 | - | |
| 負債計 | 516,884 | 516,884 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金及び不動産事業未収入金、(3)短期貸付金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)破産更生債権等、(6)その他
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)工事未払金及び不動産事業未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | 1,000 |
| 関係会社出資金 | 50,590 |
| 長期預り敷金保証金 | 370 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記金融商品には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間末(平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| 中間連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 943,166 | 943,166 | - | |
| (2)完成工事未収入金及び 不動産事業未収入金 | 177,687 | 176,912 | ||
| 貸倒引当金 | △775 | |||
| 176,912 | 176,912 | - | ||
| (3)未収入金 | 180,279 | 180,279 | ||
| (4) 破産更生債権等 | 19,212 | |||
| 貸倒引当金 | △19,210 | |||
| 2 | - | △2 | ||
| (5) その他 | 30,417 | |||
| 貸倒引当金 | △30,417 | |||
| - | - | - | ||
| 資産計 | 1,300,360 | 1,300,358 | △2 | |
| (1)工事未払金及び不動産 事業未払金 | 87,861 | 87,861 | - | |
| (2)未払金 | 16,723 | 16,723 | - | |
| (3)預り金 | 32,176 | 32,176 | - | |
| (4) 未払法人税等 | 96,433 | 96,433 | - | |
| (5) 短期借入金 | 22,000 | 22,000 | - | |
| 負債計 | 255,195 | 255,195 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金及び不動産事業未収入金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)破産更生債権等、(5)その他
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)工事未払金及び不動産事業未払金、(2) 未払金、(3) 預り金、(4) 未払法人税等、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | 1,000 |
| 関係会社出資金 | 266,093 |
| 長期預り敷金保証金 | 370 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記金融商品には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。