#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 14:31
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。2019/06/27 14:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2千1百万円(前年度は5百万円の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 7～47年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物及び構築物 7～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:31