1906 細田工務店

1906
2020/03/26
時価
24億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-46.59倍
(2010-2019年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.17-1.11倍
(2010-2019年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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細田工務店(1906)の売上高 - 建設事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
66億3908万
2013年6月30日 -82.02%
11億9371万
2013年9月30日 +108.06%
24億8363万
2013年12月31日 +61.73%
40億1679万
2014年3月31日 +65.62%
66億5273万
2014年6月30日 -81.97%
11億9960万
2014年9月30日 +159.25%
31億1000万
2014年12月31日 +27.5%
39億6528万
2015年3月31日 +81.93%
72億1413万
2015年6月30日 -89.78%
7億3700万
2015年9月30日 +258.07%
26億3900万
2015年12月31日 +52.63%
40億2800万
2016年3月31日 +75.5%
70億6900万
2016年6月30日 -73.21%
18億9400万
2016年9月30日 +96.94%
37億3000万
2016年12月31日 +46.57%
54億6700万
2017年3月31日 +42.11%
77億6900万
2017年6月30日 -83.68%
12億6800万
2017年9月30日 +109.38%
26億5500万
2017年12月31日 +53.75%
40億8200万
2018年3月31日 +100.81%
81億9700万
2018年6月30日 -77%
18億8500万
2018年9月30日 +96.6%
37億600万
2018年12月31日 +54.96%
57億4300万
2019年6月30日 -76.77%
13億3400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)4,5559,48314,42122,100
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)△170△212△340△625
2019/06/27 14:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
仲介・賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2019/06/27 14:31
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
野村不動産株式会社2,491建設セグメント
2019/06/27 14:31
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 14:31
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループでは、顧客に対するサービス内容により、主として事業を建設及び不動産と区分し、それぞれのセグメントで戦略を策定し、事業を展開しております。
従来、建設事業、不動産事業と表記していた名称を当期から建設セグメント、不動産セグメントに変更しております。
従って、当社グループでは、報告セグメントを「建設セグメント」及び「不動産セグメント」としております。各セグメントの概要は以下のとおりであります。
2019/06/27 14:31
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:31
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2018年6月 当社常務取締役生産本部長兼設計部長兼法人営業部担当
2019年4月 当社常務取締役建設事業担当 (現任)
2019/06/27 14:31
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。
また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上高総利益率」「売上高経常利益率」の向上ならびに「たな卸資産回転期間」を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題
2019/06/27 14:31
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益面につきましては、販売費および一般管理費等の経費削減に努めましたが、当期につきましては、特定のエリアの戸建分譲事業の取得済用地等に関して、競合他社を含めた供給量の増加による需給バランスが崩れたことなどを原因とし、たな卸資産評価損として売上原価に262百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は221億円(前連結会計年度比16.2%増)、営業損失は3億2千3百万円(前連結会計年度は2億8千8百万円の営業利益)、経常損失は6億1千2百万円(前連結会計年度は3千3百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は6億7千1百万円(前連結会計年度は6千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2019/06/27 14:31

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