- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 4,555 | 9,483 | 14,421 | 22,100 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | △170 | △212 | △340 | △625 |
2019/06/27 14:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
仲介・賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2019/06/27 14:31- #3 主要な設備の状況
(注)1.提出会社は建設セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は不動産セグメント又は共通的に使用されておりますので、セグメントに分類せず、地域別に一括記載しております。
2.帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2019/06/27 14:31- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 野村不動産株式会社 | 2,491 | 建設セグメント |
2019/06/27 14:31- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社細田工務店)及び連結子会社2社により構成され、建設セグメントと不動産セグメントを主な事業としております。
当社グループのセグメント内容及び当該セグメントにかかる位置付けは次のとおりであります。
2019/06/27 14:31- #6 事業等のリスク
①消費者の需要動向について
不動産セグメントは、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の下落、住宅関連政策や税制の動向等により消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業地域について
2019/06/27 14:31- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 14:31 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループでは、顧客に対するサービス内容により、主として事業を建設及び不動産と区分し、それぞれのセグメントで戦略を策定し、事業を展開しております。
従来、建設事業、不動産事業と表記していた名称を当期から建設セグメント、不動産セグメントに変更しております。
従って、当社グループでは、報告セグメントを「建設セグメント」及び「不動産セグメント」としております。各セグメントの概要は以下のとおりであります。
2019/06/27 14:31- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:31 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。
また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上高総利益率」「売上高経常利益率」の向上ならびに「たな卸資産回転期間」を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題
2019/06/27 14:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益面につきましては、販売費および一般管理費等の経費削減に努めましたが、当期につきましては、特定のエリアの戸建分譲事業の取得済用地等に関して、競合他社を含めた供給量の増加による需給バランスが崩れたことなどを原因とし、たな卸資産評価損として売上原価に262百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は221億円(前連結会計年度比16.2%増)、営業損失は3億2千3百万円(前連結会計年度は2億8千8百万円の営業利益)、経常損失は6億1千2百万円(前連結会計年度は3千3百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は6億7千1百万円(前連結会計年度は6千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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