建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
4.土地、建物及び構築物のうち主なものは次のとおりであります。
(平成26年3月31日現在)

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#2 事業等のリスク

(5)土壌汚染等について
不動産事業では販売用不動産を仕入れておりますが取得した土地の土壌に汚染物質が含まれている場合があります。あわせて、購入した既存建物や建て替え等により解体予定の建物にアスベストが含有されていることがあります。また、当社が平成16年以前に建築した一部の建物についてはアスベストを含んだ建材を使用しております。これらに必要な対処を講じる費用の発生や工期の延長が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)訴訟について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/01/27 15:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	7,492千円	-千円
土地	3,392	1,614

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	41,826千円	-千円
工具、器具及び備品	388	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6,348千円	6,500千円
工具、器具及び備品	11	393

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
仕掛販売用不動産	5,594,792	6,769,887
建物及び構築物	185,214	168,828
土地	307,284	198,534

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/01/27 15:08

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物、構築物、及び土地の主な減少
賃貸用不動産(千葉県木更津市)の売却 建物 60,102千円
構築物 20,655千円
土地 83,901千円2015/01/27 15:08

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	その他
賃貸物件(東京都羽村市他)	不動産賃貸事業用施設	土地	賃貸資産
事業所(千葉県千葉市)	販売事務所	建物及び構築物	-

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を建設事業、賃貸事業、その他事業に分類し、さらに建設事業については販売プロジェクト別に、賃貸事業については物件別にグルーピングしております。継続的な地価の下落及び賃料水準、稼働率の下落が生じている固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,647千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地80,907千円、建物及び構築物1,740千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した正味売却価額を適用しております。

2015/01/27 15:08

#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において売却(a)及び撤去(b)固定資産のうち、主な土地、建物及び構築物は次のとおりであります。

2015/01/27 15:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/27 15:08