※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、固定資産に計上しております事業用土地の再評価を行い、評価差額については、税金相当額を調整のうえ、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、当社が想定する割引率や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。当社グループの年金資産の時価の下落や収益率が低下した場合等退職給付債務を計算する前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。
(ヘ)固定資産の減損会計について
「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、保有する固定資産に継続的な地価の下落及び賃料水準、稼働率の下落が生じた場合に減損損失を認識し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/01/27 15:08

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	7,492千円	-千円
土地	3,392	1,614
計	10,885	1,614

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	41,826千円	-千円
工具、器具及び備品	388	-
土地	62,839	-
計	105,054	-

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	6,348千円	6,500千円
工具、器具及び備品	11	393
計	6,360	6,893

2015/01/27 15:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内の金額は、減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.建物、構築物、及び土地の主な減少
賃貸用不動産(千葉県木更津市)の売却建物 60,102千円
構築物 20,655千円
土地 83,901千円2015/01/27 15:08

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を建設事業、賃貸事業、その他事業に分類し、さらに建設事業については販売プロジェクト別に、賃貸事業については物件別にグルーピングしております。継続的な地価の下落及び賃料水準、稼働率の下落が生じている固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,647千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地80,907千円、建物及び構築物1,740千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した正味売却価額を適用しております。

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において売却(a)及び撤去(b)固定資産のうち、主な土地、建物及び構築物は次のとおりであります。

2015/01/27 15:08

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

千8百万円減少いたしました。これは主に、販売用不動産等たな卸資産が13億1千5百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は18億4千2百万円となり、前年度と比較して7千1百万円減少いたしました。
②負債及び純資産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/27 15:08