有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、家づくりを通じて社会基盤の向上に貢献したいという信念のもと、品質のよい永く愛される住いの供給に取り組んでおります。
また、当社グループは、常に「顧客第一主義」をモットーにお客様の多様化するニーズに対応できる企画設計、厳しい品質管理での施工、きめ細やかな心づかいの販売及び完成後のアフターメンテナンスや増・改築への対応などを実践しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。
また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上高経常利益率」の向上を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題
今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用環境も改善の兆しが見えております。
また、当社グループを取り巻く経営環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価の上昇が続くなど、各種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、事業用地の高騰による需給バランスの悪化、また建築コストにつきましても2020年開催予定の東京オリンピックや慢性的な労務不足、為替の変動などの影響により、引き続き不安定な推移が想定されます。
このような経営環境のもと、当社グループは「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針として、成長事業へ経営資源を再配分する事業ポートフォリオを構築するとともに、建築コストの低減ならびに販売費及び一般管理費の低減などによるコスト構造の適正化を目的として、「第二次中期経営計画」を策定いたしました。
平成29年3月期を初年度とする「第二次中期経営計画」では、
(ⅰ)不動産事業と建設事業等の売上比率の均衡
・分譲事業においては、収益性を重視した用地取得を推進し、売上規模については90億円程度とする。
・建設事業については売上・利益を重視し、注文事業・法人受注事業、リフォーム事業で売上規模を80億円
程度とする。
(ⅱ)建設事業等の伸長
・注文受注事業・・・モデルハウス展開を積極的に実施
・法人受注事業・・・安定的な継続受注の推進と新規法人開拓の実施
・リフォーム事業・・・本社1階を改装し、常設のショールーム化を実施するとともに店舗展開を検討
・仲介事業・・・新規事業として、当社の住宅にお住いの方や一般顧客の仲介事業を手がけることにより、
ストックである中古住宅から仲介手数料のみならず、分譲・注文・リフォームの新たな収益
源の開拓を実施
・設計受注・・・住宅・非住宅を問わず可能性の探索を実施
(ⅲ)新商品の開発・供給
・分譲住宅、注文住宅、法人受注については、2020年のネットゼロエネルギー住宅(ZEH)の標準化に向けた
商品開発と「もっとかしこく、もっと楽しく、もっと安心」をテーマとしたスマートハウスの開発
・リフォームについては、注文商品「木ここち杢」に準じた「木のぬくもり」を感じられる商品開発
(ⅳ)コスト構造のスリム化
・建築コストの低減・・・コストダウンプロジェクトの推進と建築工期の短縮
・販売費及び一般管理費の低減
当社の主力事業であります分譲事業では、昨今の事業用地の高騰に対し、事業エリアや規模、需要と供給のバランスを精査することで、事業期間を短縮し、在庫回転期間を早めることでリスクヘッジを講じるとともに、スケジュール管理を徹底し効率的な販売を行うことで、販売費の圧縮を図り高い収益性を追求してまいります。
併せて、昨今の空家・空室の増加、新築マンションの価格高騰による中古マンション流通量の増加といった背景を踏まえ、顧客ニーズは多様化しているとの判断から、今期より中古住宅の買取再販事業に進出することといたしました。戸建住宅、区分所有マンションを対象に、当社の持つリフォームの実績を活用し、部分的なリフォーム、フルリフォーム、耐震リフォーム(戸建住宅)などを行い、お客様のニーズにお応えした商品の供給に努めてまいります。
平成29年3月期を初年度とする「第二次中期経営計画」では、不動産事業と建設事業の売上比率の均衡を目指し、不動産事業の売上高を90億円程度としておりましたが、以上の施策を推進することにより、分譲事業の売上高は100億円超へ修正し、併せて買取再販事業に新たに取り組むことから、不動産事業全体では、120億円程度の売上を目指してまいります。
また、建設事業におきましては、法人受注は継続的な安定受注に加え、新規法人や軽量鉄骨造、アパート、シェアハウスなどの新規メニューに取り組むことで、生産量の確保と収益の向上を目指してまいります。
個人受注につきましては、「浜田山モデルハウス」を活用した体験型営業を展開することで、受注棟数の確保に努めるとともに、新たなモデルハウスの開設を検討してまいります。
また、建築コストにつきましては、設計・施工の合理化に努めるとともに、資本業務提携を締結した伯東株式会社と資材の購買で協働することにより、さらなるコストダウンと、販売費及び一般管理費の節減を継続して実施することで業績の向上を目指し、外部環境に大きく影響されない強固な企業体質の構築を図ってまいります。