有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用
環境も改善の兆しが見えております。
また、当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価の下げ止まりなど、各種の指標
において回復の兆しが見えております。しかしながら、平成26年4月からの消費税率改定に伴う駆け込み需要の反
動は思いのほか長期化し、また建築コストにつきましても引き続き上昇することが想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループは現事業規模においても収益の安定確保を可能とするビジネスモデル
の構築を基本方針として、成長事業へ経営資源を再配分する事業ポートフォリオを構築するとともに、建築コスト
の低減ならびに販売費及び一般管理費の削減などによるコスト構造の適正化、またノンコア資産の売却による財務
体質の改善を目的として「中期経営計画」を策定し推進しております。
平成26年3月期を初年度とする「中期経営計画」では、
1.事業ポートフォリオの構築
・分譲事業の黒字化・・・安定供給の維持
・法人受注事業の安定受注・・・安定受注の確保
・注文住宅事業の拡大・・・集客力・契約率の向上、商品性の確立と営業力の強化
・リフォーム事業の拡大・・・提案型リフォームの拡販、アフターフォローの充実と営業効率の改善
2.コスト構造の適正化
・人員数の適正化・・・組織の改編と業務の効率化(既に実施済み)
・建築コストの低減・・・設計業務の効率化とコストダウンプロジェクトの推進
・販売費及び一般管理費の削減
3.財務体質の改善
・ノンコア資産の売却(既に実施済み)
等の施策を計画し推進しておりますが、計画策定時と現在の外部環境の変化を鑑み、平成28年3月期の数値目標に
つきましては修正を行いました。
当社グループは、平成26年3月期を初年度とする「中期経営計画」を策定し、最終年度である平成28年3月期に
は個別業績で売上高206億8千5百万円、経常利益6億6千9百万円、経常利益率3.2%の目標を掲げておりました
が、東日本大震災の復興需要とオリンピック招致決定に起因する建築コストの上昇など、外部環境が大きく変化し
たことにより、個別業績で売上高208億8千万円、経常利益2億5百万円、経常利益率0.9%を新たな目標として、取り組むことといたしました。
中期経営計画の各施策につきましては、引き続き推進することにより、強固な企業体質を目指してまいります。
また、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画(平成29年3月期～平成31年3月期)を策定し、公表する予定
であります。
分譲事業につきましては、事業スケジュールの管理を徹底し高い利益確保を目指すとともに、新規事業用地を厳
選して取得し、安定供給が出来る体制作りを進めてまいります。
また、建設事業におきましては、法人受注は継続的に安定受注に努め、着工量並びに着工スケジュール管理の徹
底と、合わせて新規取引先の開拓を行い受注の拡大を図ることで収益の向上を目指してまいります。
個人受注・リフォーム受注につきましては、本社周辺でのブランド浸透に注力するとともに、新たに出店した
「家と暮らしの相談所 細田工務店浜田山駅前館」等での各種イベントを通じて、お客様に当社の取扱商品を積極
的に紹介するなど、集客数並びに契約率の向上を目指してまいります。
また、建築コストにつきましては、設計・施工の合理化や効率的な購買方法を追求することによるコストダウン
と販売費及び一般管理費の節減を継続実施することで、業績の改善を目指すとともに、外部環境に大きく影響されない強固な企業体質の構築を図ってまいります。