fantasista(1783)の株主優待引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2022年9月30日
- 3500万
- 2023年9月30日 +85.09%
- 6478万
- 2024年9月30日 -70.68%
- 1899万
- 2025年9月30日 -14.57%
- 1622万
個別
- 2022年9月30日
- 3500万
- 2023年9月30日 +85.09%
- 6478万
- 2024年9月30日 -70.68%
- 1899万
- 2025年9月30日 -14.57%
- 1622万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費の主な内訳2025/12/22 15:30
※4.減損損失前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 支払手数料 226,348 〃 102,124 〃 株主優待引当金繰入額 18,996 〃 △2,767 〃
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
①仲介・販売手数料
不動産売買における仲介は、売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、不動産売買契約を成立させ、不動産の引き渡しまでをサポートする事業であります。宅地建物取引業法で規定される媒介契約に基づき、契約成立に向けた重要事項説明書・契約書の作成・説明及びそれに付随する業務を行い、最終的な不動産の所有移転までに必要な一連の専門業務に関する一切の業務について履行義務を負っております。そのため、当該履行義務は媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点をもって媒介契約が完了し、履行義務が充足されるため、当社が受領する不動産売買における仲介手数料は、売主から買主への不動産引き渡し完了時点において収益を計上しております。
②不動産販売
不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、サプリメント及び医薬部外品並びに化粧品をECサイト等を利用して国内外の消費者へ販売を行っております。顧客である消費者から注文された商品を引き渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については発生連結会計年度の費用として処理しております。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2025/12/22 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/12/22 15:30
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 732,847 ― 25,733 707,113 株主優待引当金 18,996 16,229 18,996 16,229 退職給付引当金 331 498 ― 830 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し時点完了において収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2025/12/22 15:30