#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億38百万円減少し、83億58百万円となりました。
流動資産は13億55百万円減少し41億70百万円、固定資産は5億82百万円減少し41億88百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産の減少21億5百万円の減少などです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少7百万円、無形固定資産の減少17百万円、投資その他の資産の減少5億58百万円であります。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券の減少5億37百万円などです。
2021/02/12 15:09
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/02/12 15:09
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前事業年度まで2期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当第1四半期連結累計期間において営業利益3億17百万円、経常利益2億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億56百万円を計上しております。また、当第1四半期連結累計期間末において、13億95百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。前連結会計年度の損失の主な原因は、投資有価証券の時価評価による評価損が12億21百万円、保有固定資産の減損損失が9億93百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決されております。
また、当社は前連結会計年度には建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却し、当連結会計年度はゴルフ・リゾート事業の売却を予定しております。いずれもセグメント売上の貢献は大きいものの、将来に亘り安定的な収益を継続できる可能性を考慮すると、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に経営資源の集中を行うことで、早い時点での高収益の経営体質への転換が可能と考えております。
2021/02/12 15:09