#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2021/08/13 15:37
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、株式会社NSアセットマネジメント及び株式会社NSインシュアランスを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「不動産コンサルティング事業」を追加しております。
また、前連結会計年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「建設事業」セグメントを廃止しております。
なお、報告セグメントの変更が、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
さらに、第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社A.Cインターナショナル及び株式会社ワシントンの株式、ゴルフ事業用の不動産等を売却し、2021年1月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、第3四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ゴルフ・リゾート事業」において、917,561千円減少しております。2021/08/13 15:37
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、暖冬による稼働日の増加やサービス改善により、売上高3億20百万円(前年同四半期売上高7億71百万円)、営業利益53百万円(前年同四半期営業損失22百万円)となりました。2021/08/13 15:37
#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
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#7 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 第2四半期連結会計期間より、株式会社A.Cインターナショナル及び株式会社ワシントンについては保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更につきましては、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債額の減少等であります。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前事業年度まで2期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当第3四半期連結累計期間において営業利益3億82百万円、経常利益2億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億69百万円を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間末において、16億48百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。前連結会計年度の損失の主な原因は、投資有価証券の時価評価による評価損が12億21百万円、保有固定資産の減損損失が9億93百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決されております。また、当社は前連結会計年度には建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却し、当連結会計年度はゴルフ・リゾート事業の売却を実行しております。いずれもセグメント売上の貢献は大きいものの、将来に亘り安定的な収益を継続できる可能性を考慮すると、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に経営資源の集中を行うことで、早い時点での高収益の経営体質への転換が可能と考えております。
以上を鑑み、2021年9月期の業績見通しにつきましては、売上高76億71百万円(前年同期比210.0%増)、営業利益2億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
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