新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/02/14 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

第7回新株予約権
決議年月日	2023年12月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員及び当社子会社従業員 14
新株予約権の数(個)※	38,000 (注)1・2・3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,800,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	47
新株予約権の行使期間※	2025年1月1日～2027年12月31日 (注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	47 (注)423.5
新株予約権の行使の条件※	当社が開示した2024年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が16億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち100%(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする。(注)7
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※当第1四半期連結会計年度末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株であります。

2024/02/14 15:00

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2021年12月7日付、「第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて、資金需要に迅速に対応し、また財務体質を強化することを目的に、本新株予約権による資金調達を実施することを公表いたしておりました。また、2022年4月28日付「(訂正)「第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行に係る調達資金の使途変更に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ」及び2023年9月28日付、「(再変更)第三者割当による第6回新株予約権の発行により調達する資金使途に係る支出予定時期の再変更に関するお知らせ」にて、本新株予約権により調達する予定の資金(3,431百万円)の具体的な使途として、不動産取得資金(金額:2,431百万円、支出予定時期2022年1月～2024年1月)及び沖縄県不動産物件(金額:1,000百万円、支出予定時期:2022年4月～2023年9月)の取得を公表しておりました。今回、第6回新株予約権(以下、「本予約権」という。)の発行及び予約権の行使によって調達した資金498百万円につきましては、全て不動産取得資金(沖縄物件の取得)に充当いたしましたことをお知らせいたします。なお、これまでの第6回新株予約権の発行により調達した資金の使途変更に関する開示につきまして、充当済み金額の表記において、一部手元資金の充当額を含んだものであったため、新株予約権の発行により調達した資金の充当額のみに訂正させていただきます。また、本予約権は、2024年1月12日に行使期限を迎えたため、未行使分の本予約権につきましては全て消滅いたしましたことも併せてお知らせいたします。
2.資金使途変更・訂正の概要変更箇所には下線、訂正箇所は太字にしております。

2024/02/14 15:00

#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/02/14 15:00