fantasista（1783）の有報資料

当社代表取締役社長 田野 大地は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年9月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度における連結範囲の変更を加味した上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を、金額的及び質的な重要性を勘案して選定し、5事業拠点を重要な事業拠点としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売上債権及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備について、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日(2022年9月30日)時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
監査法人の監査の過程で、当社グループの決算・財務報告プロセスにおける、財務諸表及び連結財務諸表の作成に係る承認手続並びに記載事項の網羅性を確認する手続の整備・運用が不十分であったことなどにより、財務諸表及び連結財務諸表に複数の誤りが判明いたしました。これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについて、財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識いたしました。
上記については、当事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものであるため、当事業年度の末日までに是正が完了しておりません。なお、上記の開示すべき重要な不備に関連する内容については再検証を行い、その結果必要と認められた修正は、重要性の乏しいものを除き、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
上記不備の主な要因は、当社グループの事業内容の変化や連結対象子会社の増加など、急激な経営環境の変化等に対して、管理部門の体制の整備が追い付かなかった事によるものであります。
当社は、上記内部統制の重要な不備を速やかに是正するため、管理体制の充実を図るとともに、決算・財務報告プロセスを明確化して決算の正確性及び網羅性を維持向上する体制を構築してまいります。
具体的には経理担当者及び内部統制担当者の増強をおこない、財務諸表及び連結財務諸表の作成に係る承認手続並びに記載事項の網羅性を確認する手続の見直し、その運用を徹底すると共に、財務報告における内部統制の重要性を認識して、開示すべき重要な不備を是正してまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。