有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
当社は、昭和18年3月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、大阪鉄道局管内の国鉄関係業者が集まり、大阪市北区茶屋町38番地に資本金1,200千円、大鉄工業株式会社の商号をもって設立された。
当初は、大阪・湊町・松阪・福知山・米子に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工していたが、昭和24年、国鉄の発注方法の変更により、一般建設業者として再発足した。
その後の主な変遷は次のとおりである。
当初は、大阪・湊町・松阪・福知山・米子に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工していたが、昭和24年、国鉄の発注方法の変更により、一般建設業者として再発足した。
その後の主な変遷は次のとおりである。
| 年月 | 概要 |
| 昭和21年6月 | 商号を大阪鉄道工業株式会社に変更 |
| 昭和21年7月 | 姫路出張所を姫路支店に変更 |
| 昭和21年10月 | 湊町支店を天王寺支店に変更 |
| 昭和24年11月 | 建設業法制定により、建設大臣登録(イ)第40号の登録を受ける(以後2年ごとに更新) |
| 昭和26年8月 | 商号を大鉄工業株式会社に変更 |
| 昭和32年8月 | 名古屋支店を開設 |
| 昭和33年7月 | 姫路支店を廃止し、大阪支店に併合 |
| 昭和33年9月 | 松阪支店を津市に移転し、津支店に変更 |
| 昭和36年2月 | 大阪支店を廃止し、鉄道部に変更 |
| 昭和39年7月 | 決算期を5月31日から2月末日に変更 |
| 昭和44年7月 | 四鉄工業株式会社と合併 |
| 昭和44年10月 | 四国支店を開設 |
| 昭和49年1月 | 建設業法の改正に伴い建設大臣許可(特-48)第2760号を受ける(以後3年ごとに更新・平成11年より5年ごとに更新) |
| 昭和51年6月 | 本社を大阪市淀川区宮原4丁目4番44号に移転 鉄道部を大阪支店に変更 |
| 昭和59年5月 | 事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加 |
| 昭和62年1月 | 宅地建物取引業法により大阪府知事(1)第28832号の登録を受ける(以後3年ごとに更新・平成11年より5年ごとに更新) |
| 昭和62年3月 | 大阪支店を大阪本店に変更 建築部を建築支店に変更 |
| 昭和62年6月 | 津支店を名古屋支店に併合 |
| 平成元年6月 | 北陸支店を開設 |
| 平成2年3月 | 第三者割当による増資を行い資本金1,232,000千円となる |
| 平成3年5月 | 大阪本店を大阪支店に変更 天王寺支店を阪和支店に変更 |
| 平成5年4月 | 西日本機械保線株式会社の株式取得 |
| 平成5年5月 | 株式会社ジェイアール西日本ビルトの株式取得(現・連結子会社) |
| 平成7年8月 | 神戸支店を開設 |
| 平成8年3月 | 大阪支店を土木支店に変更 阪和支店を廃止し、大阪支店を開設 |
| 平成9年6月 | 和歌山支店を開設 |
| 平成16年12月 | 西日本機械保線株式会社から株式会社レールテックへ商号変更 |
| 平成17年4月 | 株式会社レールテックの保有株式売却により、同社を連結子会社から除外 |
| 年月 | 概要 |
| 平成18年5月 平成18年9月 | 決算期を2月末日から3月31日に変更 大阪施設工業株式会社の株式取得 |
| 平成19年4月 | 大阪施設工業株式会社を吸収合併 |
| 京都支店を開設 | |
| 平成22年11月 | 本社、土木支店、建築支店を現在地(大阪市淀川区西中島三丁目9番15号)に移転 (新社屋ビル完成) |
| 平成26年4月 | 自己株式3,381,324株(取得総額1,944,261千円)を取得 |
| 平成28年3月 | 技術研修センターを開設 |