半期報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」651,347千円のうちの127,122千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」214,368千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」651,347千円のうちの524,225千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」97,069千円に含めて表示している。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「長期前払費用償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた978千円は、「長期前払費用償却」250千円、「雑支出」728千円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」651,347千円のうちの127,122千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」214,368千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」651,347千円のうちの524,225千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」97,069千円に含めて表示している。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「長期前払費用償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた978千円は、「長期前払費用償却」250千円、「雑支出」728千円として組み替えている。