臨時報告書
- 【提出】
- 2015/12/25 10:59
- 【資料】
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提出理由
平成27年12月18日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年12月18日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 2円50銭 総額 51,068,652円
ロ 効力発生日
平成27年12月21日
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、山浦速夫、山浦恭民、山浦正貴、保科茂雄、中島光孝、藤木公明
川田昌伸、小林寛勝、山下良一、赤羽一成、村上資昌を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、加藤正光、大和達之を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3 比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分により、全ての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主の内、賛成、反対及び棄権について確認できていない一部の議決権の数は、夫々の個数に加算しておりません。
平成27年12月18日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 2円50銭 総額 51,068,652円
ロ 効力発生日
平成27年12月21日
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、山浦速夫、山浦恭民、山浦正貴、保科茂雄、中島光孝、藤木公明
川田昌伸、小林寛勝、山下良一、赤羽一成、村上資昌を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、加藤正光、大和達之を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 158,077 | 220 | - | (注)1 | 可決 | 99.9 |
| 第2号議案 取締役11名選任の件 | (注)2 | |||||
| 山浦 速夫 | 157,895 | 402 | - | 可決 | 99.8 | |
| 山浦 恭民 | 157,855 | 442 | - | 可決 | 99.7 | |
| 山浦 正貴 | 158,036 | 261 | - | 可決 | 99.8 | |
| 保科 茂雄 | 158,044 | 253 | - | 可決 | 99.8 | |
| 中島 光孝 | 158,042 | 255 | - | 可決 | 99.8 | |
| 藤木 公明 | 158,042 | 255 | - | 可決 | 99.8 | |
| 川田 昌伸 | 158,041 | 256 | - | 可決 | 99.8 | |
| 小林 寛勝 | 158,044 | 253 | - | 可決 | 99.8 | |
| 山下 良一 | 158,043 | 254 | - | 可決 | 99.8 | |
| 赤羽 一成 | 158,017 | 280 | - | 可決 | 99.8 | |
| 村上 資昌 | 157,929 | 368 | - | 可決 | 99.8 | |
| 第3号議案 監査役2名選任の件 | (注)2 | |||||
| 加藤 正光 | 157,388 | 909 | - | 可決 | 99.4 | |
| 大和 達之 | 157,209 | 1,088 | - | 可決 | 99.3 | |
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3 比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分により、全ての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主の内、賛成、反対及び棄権について確認できていない一部の議決権の数は、夫々の個数に加算しておりません。