北弘電社（1734）の有報資料

代表取締役社長脇田智明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和3年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性の及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の完成工事高、商品売上高を指標に、金額が高い拠点から合算していき、概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、商品売上高、完成工事未収入金、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施する事により、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
記
令和4年3月期第1四半期決算の作業過程において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれたことから、過年度の決算内容も含めて精査するため、令和3年8月17日に外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施した。
同年10月15日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、工事進行基準適用による売上高の過大計上及び工事損失引当金の過少計上等が判明したため、過年度の決算を訂正すべきと判断した。
これにより当社は、令和3年3月期の決算を訂正し、令和3年3月期の有価証券報告書、及び令和3年3月期第1四半期から第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出した。
本件は工事原価総額の見積り誤りによるものである。その主たる原因は、当社が過去に経験したことのない管理の難易度の高い工事に対して、将来の工事原価増加要因となる情報を網羅的に把握して実行予算を見直す体制が整備されていなかったこと、経営者の指示を受けた管理部門がリスクに応じた管理を適時に実行できず、経営者による適切な検討が行われなかったこと、情報を把握しても適時に部署内で共有して実行予算を見直しする体制に欠けていたことに加えて、一部の取締役が把握した情報を他の取締役または関連する部署に対して適時に共有しなかったことと考えている。これらは、当該案件における実行予算を適時かつ適切に見直す業務プロセスの整備、取締役や執行役員の間で、または事業本部内において情報を積極的に共有する意識、当該案件に対する管理部門等におけるモニタリングに関連する内部統制に不備が生じていることに起因するものと考えている。
以上のことから、当社の内部統制は有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができなかった。なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を実行し適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
再発防止策
(1)大型案件等重要案件の管理強化
(2)実行予算変更に関する仕組みの整備と教育
(3)管理部門及び取締役会によるリスク管理・モニタリング強化
(4)契約に依拠したリスク管理
(5)意識改革と責任の明確化
以 上