有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」68百万円、「有価証券」10,001百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」108百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」406百万円、「関係会社長期営業債権」1,730百万円、「破産更生債権等」22百万円、「長期前払費用」334百万円、「差入保証金」1,563百万円は、「その他」に含めて表示しております。また、「従業員に対する長期貸付金」2百万円は、「長期貸付金」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」564百万円、「未払法人税等」33百万円、「預り金」190百万円、「設備関係支払手形」26百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」884百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「当期製品製造原価」67,019百万円、「当期商品仕入高」312,249百万円等は、「売上原価」371,649百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」129百万円、「受取配当金」1,225百万円は、「受取利息及び受取配当金」1,354百万円として表示しております。また、「雑収入」211百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」163百万円、「社債利息」58百万円は、「支払利息」221百万円として表示しております。また、「雑損失」37百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」769百万円、「投資有価証券売却益」1百万円、「関係会社株式売却益」256百万円、「貸倒引当金戻入額」422百万円、「債務保証損失引当金戻入額」555百万円、「受取補償金」36百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」63百万円、「投資有価証券評価損」89百万円、「事業構造改革費用」59百万円は、「その他」に含めて表示しております。
また、上記の財務諸表等規則第127条の様式に基づく表示方法の変更の他、下記の変更を行っております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資損失引当金繰入額」と「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました51百万円のうち、「投資損失引当金繰入額」13百万円、「貸倒引当金繰入額」7百万円として組み替えております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」68百万円、「有価証券」10,001百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」108百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」406百万円、「関係会社長期営業債権」1,730百万円、「破産更生債権等」22百万円、「長期前払費用」334百万円、「差入保証金」1,563百万円は、「その他」に含めて表示しております。また、「従業員に対する長期貸付金」2百万円は、「長期貸付金」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」564百万円、「未払法人税等」33百万円、「預り金」190百万円、「設備関係支払手形」26百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」884百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「当期製品製造原価」67,019百万円、「当期商品仕入高」312,249百万円等は、「売上原価」371,649百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」129百万円、「受取配当金」1,225百万円は、「受取利息及び受取配当金」1,354百万円として表示しております。また、「雑収入」211百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」163百万円、「社債利息」58百万円は、「支払利息」221百万円として表示しております。また、「雑損失」37百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」769百万円、「投資有価証券売却益」1百万円、「関係会社株式売却益」256百万円、「貸倒引当金戻入額」422百万円、「債務保証損失引当金戻入額」555百万円、「受取補償金」36百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」63百万円、「投資有価証券評価損」89百万円、「事業構造改革費用」59百万円は、「その他」に含めて表示しております。
また、上記の財務諸表等規則第127条の様式に基づく表示方法の変更の他、下記の変更を行っております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資損失引当金繰入額」と「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました51百万円のうち、「投資損失引当金繰入額」13百万円、「貸倒引当金繰入額」7百万円として組み替えております。