有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択性の確定拠出年金制度と前払退職金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社グループの国内連結子会社のうち3社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりましたが、うち1社は平成24年9月30日に同基金を脱退しております。脱退に伴い、534百万円の脱退時特別掛金を拠出し、特別損失に計上しております。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

年金資産の額	23,123
年金財政計算上の給付債務の額	40,365
差引額	△17,242

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

12.37%

(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,705百万円及び繰越不足金5,537百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金92百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1)退職給付債務	△37,949
(2)年金資産	36,878
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,071
(4)未認識数理計算上の差異	7,761
(5)未認識過去勤務債務	△1,758
(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	4,932
(7)前払年金費用	5,139
(8)退職給付引当金(6)-(7)	△207

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.一部の子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1)勤務費用(注)2,3	1,617
(2)利息費用	653
(3)期待運用収益	△638
(4)数理計算上の差異の費用処理額	1,696
(5)過去勤務債務の費用処理額	△385
(6)退職給付費用	2,943

(注) 1.上記退職給付費用以外に、割増退職金を売上原価及び販売費及び一般管理費として計上して
おります。当該割増退職金は115百万円であります。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
3. 確定拠出制度(前払退職金との選択性)の掛金支払額は、「(1)勤務費用」に含めており
ます。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)	1.0
(2)期待運用収益率(%)(注)1	2.6
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)(注)2	12～13
(5)過去勤務債務の処理年数(年)(注)3	12～13

(注) 1. 退職給付信託設定による年金資産については、期待運用収益を見込んでおりません。
2.各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
3. 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択性の確定拠出年金制度と前払退職金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社グループの国内連結子会社のうち2社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	37,754	百万円
勤務費用	1,288
利息費用	386
数理計算上の差異の発生額	△993
退職給付の支払額	△1,287
退職給付債務の期末残高	37,148

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	36,878	百万円
期待運用収益	722
数理計算上の差異の発生額	1,121
事業主からの拠出額	2,446
退職給付の支払額	△1,260
年金資産の期末残高	39,908

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	36,125	百万円
年金資産	△39,908
	△3,782
非積立型制度の退職給付債務	1,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,760
退職給付に係る負債	1,022	百万円
退職給付に係る資産	△3,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,760

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,288	百万円
利息費用	386
期待運用収益	△722
数理計算上の差異の費用処理額	1,808
過去勤務費用の費用処理額	△385
確定給付制度に係る退職給付費用	2,376

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,372	百万円
未認識数理計算上の差異	3,838
合計	2,465

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	69%
株式	23%
現金及び預金	3%
その他	5%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が23%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	193	百万円
退職給付費用	20
退職給付の支払額	12
退職給付に係る負債の期末残高	202

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202
退職給付に係る負債	202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

20

百万円

4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、441百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	24,697	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	43,790
差引額	△19,092

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
11.26%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,943百万円及び繰越不足金6,149百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金102百万円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。