有価証券報告書-第46期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、企業の収益改善や株式相場の上昇、雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調が見られました。一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や円安による輸入原材料価格の上昇などもあり、引き続き景気の先行きに懸念が残る状況にあります。
食肉加工品業界におきましては、食肉相場が前年を上回る水準で堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりや物流費・ユーティリティ費用の増加等が収益の圧迫要因となりました。今後も、円安の進行や労働力不足の深刻化などが予想され、経営環境は楽観できない状況が続く見通しです。
このようななか、当社グループは、昨年4月に第5次中期経営計画を一部見直し、「中食・外食市場向け対応力の強化」「量販市場向け対応力の強化」「技術力・独自性の追求」「製造拠点の再編・新設、製造能力の増強」「販売体制の再構築」「食肉事業の強化」「物流・管理体制の見直し、損益管理の徹底」等の課題に、グループ全体で取り組んでまいりました。
昨年度から原材料価格が大幅に上昇していますが、営業体制の強化や創業50周年記念キャンペーンの実施などにより売上の拡大を図るとともに、生産性の改善、物流の効率化、リスク管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めました。これらに加えて、食肉相場の高値推移が収益の追い風となり、持分法による投資利益も貢献し、売上高・利益ともに大幅に増加しました。また、製造能力の増強やフードディフェンス体制の強化に向けた設備投資も行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,550億82百万円(前期は1,441億54百万円)、営業利益は52億40百万円(前期は19億89百万円)、経常利益は58億78百万円(前期は18億37百万円)、当期純利益は40億10百万円(前期は8億96百万円)と増収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<加工品事業>ハム等は、ロースハムの製造ラインを増設して拡販に注力、主力商品のベーコン・焼豚・ローストビーフ等も好調に推移しました。ソーセージは、創業50周年記念キャンペーンも奏功し、コンシューマ商品の「御殿場高原あらびきポーク」や「あらびきフランク」が伸長しました。デリカは、トンカツ・ミートボール・春巻等の売上増に加え、「米久の肉だんご 黒酢たれ」のテレビコマーシャルを新たに投入し、積極的な拡販を行いました。
以上の結果、加工品事業は、売上高が647億98百万円(前期は614億69百万円)と増加、営業利益は22億9百万円(前期は14億26百万円)と大幅に増加しました。
<食肉事業>食肉相場が前年を上回る水準で推移し、生産事業の収益が増加しました。また、「六穀豚」「大地のハーブ鶏」「岩手めんこい黒牛」等のブランドミートの拡販、簡便性の高い一次加工品「マザーシェフ」の販促などに取り組むとともに、採算性を重視した営業活動に注力しました。
以上の結果、食肉事業は、売上高が883億13百万円(前期は805億46百万円)と増加、営業利益は31億18百万円(前期は5億54百万円)と大幅に増加しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、118億95百万円となりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は34億99百万円の収入(前期は48億43百万円の収入)となりました。
これは税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加による収入があった一方で、売上債権やたな卸資産の増加による支出があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は21億円の支出(前期は31億円の支出)となりました。
これは有形及び無形固定資産の取得などによるものであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、
13億98百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は8億13百万円の支出(前期は7億93百万円の支出)となりました。
これは借入金の返済や配当金の支払いなどによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、企業の収益改善や株式相場の上昇、雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調が見られました。一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や円安による輸入原材料価格の上昇などもあり、引き続き景気の先行きに懸念が残る状況にあります。
食肉加工品業界におきましては、食肉相場が前年を上回る水準で堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりや物流費・ユーティリティ費用の増加等が収益の圧迫要因となりました。今後も、円安の進行や労働力不足の深刻化などが予想され、経営環境は楽観できない状況が続く見通しです。
このようななか、当社グループは、昨年4月に第5次中期経営計画を一部見直し、「中食・外食市場向け対応力の強化」「量販市場向け対応力の強化」「技術力・独自性の追求」「製造拠点の再編・新設、製造能力の増強」「販売体制の再構築」「食肉事業の強化」「物流・管理体制の見直し、損益管理の徹底」等の課題に、グループ全体で取り組んでまいりました。
昨年度から原材料価格が大幅に上昇していますが、営業体制の強化や創業50周年記念キャンペーンの実施などにより売上の拡大を図るとともに、生産性の改善、物流の効率化、リスク管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めました。これらに加えて、食肉相場の高値推移が収益の追い風となり、持分法による投資利益も貢献し、売上高・利益ともに大幅に増加しました。また、製造能力の増強やフードディフェンス体制の強化に向けた設備投資も行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,550億82百万円(前期は1,441億54百万円)、営業利益は52億40百万円(前期は19億89百万円)、経常利益は58億78百万円(前期は18億37百万円)、当期純利益は40億10百万円(前期は8億96百万円)と増収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<加工品事業>ハム等は、ロースハムの製造ラインを増設して拡販に注力、主力商品のベーコン・焼豚・ローストビーフ等も好調に推移しました。ソーセージは、創業50周年記念キャンペーンも奏功し、コンシューマ商品の「御殿場高原あらびきポーク」や「あらびきフランク」が伸長しました。デリカは、トンカツ・ミートボール・春巻等の売上増に加え、「米久の肉だんご 黒酢たれ」のテレビコマーシャルを新たに投入し、積極的な拡販を行いました。
以上の結果、加工品事業は、売上高が647億98百万円(前期は614億69百万円)と増加、営業利益は22億9百万円(前期は14億26百万円)と大幅に増加しました。
<食肉事業>食肉相場が前年を上回る水準で推移し、生産事業の収益が増加しました。また、「六穀豚」「大地のハーブ鶏」「岩手めんこい黒牛」等のブランドミートの拡販、簡便性の高い一次加工品「マザーシェフ」の販促などに取り組むとともに、採算性を重視した営業活動に注力しました。
以上の結果、食肉事業は、売上高が883億13百万円(前期は805億46百万円)と増加、営業利益は31億18百万円(前期は5億54百万円)と大幅に増加しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、118億95百万円となりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は34億99百万円の収入(前期は48億43百万円の収入)となりました。
これは税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加による収入があった一方で、売上債権やたな卸資産の増加による支出があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は21億円の支出(前期は31億円の支出)となりました。
これは有形及び無形固定資産の取得などによるものであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、
13億98百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は8億13百万円の支出(前期は7億93百万円の支出)となりました。
これは借入金の返済や配当金の支払いなどによるものであります。