米久（2290）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年5月31日: 5600万
2011年8月31日 +344.64%: 2億4900万
2011年11月30日 +74.3%: 4億3400万
2012年2月29日 +121.43%: 9億6100万
2012年5月31日: -2億6400万
2012年8月31日 -68.56%: -4億4500万
2012年11月30日 -25.39%: -5億5800万
2013年2月28日: 1億200万
2013年5月31日 +308.82%: 4億1700万
2013年8月31日 +40.05%: 5億8400万
2013年11月30日 +75.51%: 10億2500万
2014年2月28日 +71.22%: 17億5500万
2014年5月31日 -59.77%: 7億600万
2014年8月31日 +93.06%: 13億6300万
2014年11月30日 +116.36%: 29億4900万
2015年2月28日 +50.93%: 44億5100万
2015年5月31日 -64.3%: 15億8900万
2015年8月31日 +56.64%: 24億8900万
2015年11月30日 +42.23%: 35億4000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2015/05/28 15:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を適用したことにより(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が354百万円、退職給付に係る負債が515百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が99百万円増加しております。
2015/05/28 15:41