- 2114
- 2026/08/28
- 時価
- 344億円
- PER 予
- 13.73倍
- 2010年以降
- 5.52-53.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.23倍
- 2010年以降
- 0.55-1.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.84%
- ROE 予
- 8.99%
- ROA 予
- 6.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フジ日本(2114)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億5892万
- 2013年9月30日 -46.66%
- 8476万
- 2014年3月31日 +99.16%
- 1億6881万
- 2014年9月30日 -55.49%
- 7513万
- 2015年3月31日 +100.81%
- 1億5088万
- 2015年9月30日 -48.09%
- 7831万
- 2016年3月31日 +94.98%
- 1億5270万
- 2016年9月30日 -52.04%
- 7323万
- 2017年3月31日 +95.31%
- 1億4302万
- 2017年9月30日 -51.61%
- 6921万
- 2018年3月31日 +91.13%
- 1億3228万
- 2018年9月30日 -44.75%
- 7308万
- 2019年3月31日 +115.62%
- 1億5758万
- 2019年9月30日 -47.41%
- 8287万
- 2020年3月31日 +99.1%
- 1億6501万
- 2020年9月30日 -53.56%
- 7663万
- 2021年3月31日 +103.06%
- 1億5561万
- 2021年9月30日 -54.89%
- 7020万
- 2022年3月31日 +90.33%
- 1億3361万
- 2022年9月30日 -51.03%
- 6543万
- 2023年3月31日 +99.13%
- 1億3030万
- 2023年9月30日 -42.81%
- 7451万
- 2024年3月31日 +101.45%
- 1億5012万
- 2024年9月30日 -52.04%
- 7200万
- 2025年3月31日 +117.09%
- 1億5631万
- 2025年9月30日 -47.54%
- 8200万
- 2026年3月31日 +107.32%
- 1億7000万
個別
- 2013年3月31日
- 1億582万
- 2014年3月31日 -3.69%
- 1億192万
- 2015年3月31日 -2.97%
- 9889万
- 2016年3月31日 -6.33%
- 9263万
- 2017年3月31日 -9.46%
- 8387万
- 2018年3月31日 -4.19%
- 8035万
- 2019年3月31日 +33.12%
- 1億696万
- 2020年3月31日 +7.59%
- 1億1508万
- 2021年3月31日 -4.75%
- 1億961万
- 2022年3月31日 -20.7%
- 8692万
- 2023年3月31日 -7.14%
- 8072万
- 2024年3月31日 +29.79%
- 1億477万
- 2025年3月31日 -5.76%
- 9873万
- 2026年3月31日 -3.78%
- 9500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (具体的な検討内容)2026/06/22 15:09
付議事項 具体的な検討内容 取締役会 決議41件 事業報告・計算書類・有価証券報告書・決算短信等の承認、予算の承認、役員報酬の決定、関係会社への貸付金の承認、重要な社内規程の改廃、中期経営計画の決議、業務提携に関する承認 等 報告22件 月次業績、業務執行状況 等 役員人事委員会役員報酬委員会(任意) 審議3件 取締役及び監査役の選任に関する答申(株主総会決議事項)、関係会社役員の選任に関する答申、役員報酬に関する答申(取締役会決議事項) その他 取締役と監査役との意見交換面談(年2回) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。2026/06/22 15:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 運賃 789 882 役員報酬 156 170 執行役員報酬 170 162 給料手当 870 988 - #3 役員報酬(連結)
- ① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項2026/06/22 15:09
当社は、取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を含む役員報酬委員会を設置しております。当社は、「取締役報酬の方針」について、役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めております。各取締役の報酬等の額は、当該方針等に基づく役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として各事業年度の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE等の業績を評価することとしております。当該指標を選定した理由は、当社は企業価値の持続的な向上を図るためには、総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。当事業年度における当該指標の連結実績は、連結経常利益3,773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,220百万円、ROE12.5%となりました。