フジ日本（2114）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品及びサービス
機能性素材	食品添加物、機能性食品素材、天然添加物素材等
不動産	不動産賃貸等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、関連会社7社によって構成されております。当社グループは、糖類、機能性素材、不動産に関する事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、不動産事業における不動産賃貸収入、受託加工などの収益が含まれております。顧客へ移転することを約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点又は一定期間にわたり認識しております。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価、値引、割戻、その他顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものでないと判断された対価を控除した金額で測定しております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品及びサービス
機能性素材	食品添加物、機能性食品素材、天然添加物素材等
不動産	不動産賃貸等

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機能性素材	201	(16)
不動産	―
その他	4

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産
不動産事業につきましては、引き続き、自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。
また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。
以上のとおり、当社は各事業における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、将来の中核となる新規事業、新製品を開発する投資やM&Aを実行し、海外事業を積極的に展開することで企業の活力を高めるように努める所存であります。
<対処すべき事業上及び財務上の課題>今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。
当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持しつつ、採算性の低い保有資産の売却、金融機関からの資金調達を行い、十分な運転資金を確保しつつ、成長分野への投資を図ってまいります。
このような状況下、糖類事業の販売数量減少に歯止めをかけ、新たに参入したタピオカ周辺事業等を含む非砂糖分野の拡大を目指してまいります。2026/06/22 15:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
機能性素材	14,121	104.7
不動産	633	97.3
その他	243	93.7

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における生産設備増強を中心とするものであり、総額1,003百万円の投資を実施いたしました。
(不動産)
該当事項はありません。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585百万円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)、固定資産売却益は49百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は235百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は583百万円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2026/06/22 15:09