フジ日本(2114)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5億2137万
- 2013年6月30日 -75.12%
- 1億2969万
- 2013年9月30日 +100.13%
- 2億5955万
- 2013年12月31日 +51.07%
- 3億9210万
- 2014年3月31日 +34.07%
- 5億2568万
- 2014年6月30日 -74.69%
- 1億3303万
- 2014年9月30日 +99.82%
- 2億6582万
- 2014年12月31日 +50.02%
- 3億9879万
- 2015年3月31日 +33.14%
- 5億3096万
- 2015年6月30日 -75.37%
- 1億3079万
- 2015年9月30日 +99.44%
- 2億6085万
- 2015年12月31日 +50.61%
- 3億9287万
- 2016年3月31日 +33.8%
- 5億2567万
- 2016年6月30日 -74.44%
- 1億3436万
- 2016年9月30日 +99.45%
- 2億6799万
- 2016年12月31日 +49.87%
- 4億163万
- 2017年3月31日 +33.3%
- 5億3539万
- 2017年6月30日 -74.71%
- 1億3539万
- 2017年9月30日 +100.99%
- 2億7213万
- 2017年12月31日 +51.06%
- 4億1109万
- 2018年3月31日 +33.78%
- 5億4995万
- 2018年6月30日 -74.84%
- 1億3835万
- 2018年9月30日 +92.85%
- 2億6680万
- 2018年12月31日 +52.16%
- 4億598万
- 2019年3月31日 +34.12%
- 5億4450万
- 2019年6月30日 -74.67%
- 1億3792万
- 2019年9月30日 +84.28%
- 2億5416万
- 2019年12月31日 +52.2%
- 3億8683万
- 2020年3月31日 +32.52%
- 5億1264万
- 2020年6月30日 -77.73%
- 1億1416万
- 2020年9月30日 +70.94%
- 1億9515万
- 2020年12月31日 +68.39%
- 3億2862万
- 2021年3月31日 +39.7%
- 4億5908万
- 2021年6月30日 -70.99%
- 1億3317万
- 2021年9月30日 +100.75%
- 2億6734万
- 2021年12月31日 +50.03%
- 4億110万
- 2022年3月31日 +33.29%
- 5億3463万
- 2022年6月30日 -75.06%
- 1億3332万
- 2022年9月30日 +100.05%
- 2億6671万
- 2022年12月31日 +50%
- 4億7万
- 2023年3月31日 +33.33%
- 5億3342万
- 2023年6月30日 -75.07%
- 1億3300万
- 2023年9月30日 +85.28%
- 2億4642万
- 2023年12月31日 +63.06%
- 4億181万
- 2024年3月31日 +37.63%
- 5億5302万
- 2024年9月30日 -47.69%
- 2億8926万
- 2025年3月31日 +100.48%
- 5億7993万
- 2025年9月30日 -49.99%
- 2億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。2025/06/20 13:02
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要製品及びサービス 機能性素材 食品添加物、機能性食品素材、天然添加物素材等 不動産 不動産賃貸等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/20 13:02
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、関連会社7社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産に関する事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ②サービス及びその他の販売に係る収益2025/06/20 13:02
サービス及びその他の販売に係る収益には、不動産事業における不動産賃貸収入、受託加工などの収益が含まれております。顧客へ移転することを約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点又は一定期間にわたり認識しております。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価、値引、割戻、その他顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものでないと判断された対価を控除した金額で測定しております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。2025/06/20 13:02
報告セグメント 主要製品及びサービス 機能性素材 食品添加物、機能性食品素材、天然添加物素材等 不動産 不動産賃貸等 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 13:02
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 機能性素材 198 (15) 不動産 ― その他 4
2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 3. 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。2025/06/20 13:02
建物 新フード工場工事 減損 35,719千円 建物 さくらんぼハイツ峰岡 売却 14,187 土地 賃貸等不動産用土地 売却 743,620 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産
不動産事業につきましては、引き続き、自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。
また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。
以上のとおり、当社は各事業における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、将来の中核となる新規事業、新製品を開発する投資やM&Aを実行し、海外事業を積極的に展開することで企業の活力を高めるように努める所存であります。
<対処すべき事業上及び財務上の課題>今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。
当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持しつつ、採算性の低い保有資産の売却、金融機関からの資金調達を行い、十分な運転資金を確保しつつ、成長分野への投資を図ってまいります。
このような状況下、精糖事業の販売数量減少に歯止めをかけ、新たに参入したタピオカ周辺事業等を含む非砂糖分野の拡大を目指してまいります。2025/06/20 13:02 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績は、売上高28,209百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益3,232百万円(同48.7%増)、経常利益3,651百万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,845百万円(同20.1%増)の増収増益となりました。2025/06/20 13:02
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「精糖」、「機能性素材」、「不動産」、「その他食品」の4区分から、「精糖」、「機能性素材」、「不動産」の3区分に変更しております。セグメントごとの比較情報については、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
(精糖事業) - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における生産設備増強を中心とするものであり、総額164百万円の投資を実施いたしました。2025/06/20 13:02
(不動産)
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸不動産における設備投資によるものであり、総額0百万円の投資を実施いたしました。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2025/06/20 13:02
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565,261千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585,970千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)、固定資産売却益は49,421千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は235,583千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。