#1 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が73,818千円減少し、繰越利益剰余金が47,538円増加しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株あたり純資産額は1.77円増加しております。
2015/06/19 13:09
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、上記の結果、前年同期比164百万円減少の645百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.6ポイント下落し、3.4%となりました。
⑤営業外損益、経常利益
営業外収益は、前年同期比52百万円増加の260百万円となりました。これは主として、タイ連結子会社での為替差益によるものであります。
2015/06/19 13:09
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が73,818千円減少し、利益剰余金が47,538千円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/19 13:09