固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/23 11:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が519千円増加し、流動負債の「その他」が19,966千円及び固定負債の「その他」が40,642千円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は68,350千円減少しております。
連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が20,835千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が20,835千円増加しております。

2020/06/23 11:39

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 8～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。2020/06/23 11:39

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,653千円	―
機械装置及び運搬具	58	―
ソフトウェア	155	―
その他	70	―
計	1,937	―

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#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末日では、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超えるため、当該超過額を前払年金費用(64,437千円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理することとしております。2020/06/23 11:39

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/23 11:39

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/23 11:39

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/23 11:39

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.が保有している固定資産について、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、機械装置及び運搬具等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(991,515千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

2020/06/23 11:39

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ10.4%減少し、9,479百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少等によるものであります。
また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ3.7%増加し、12,011百万円となりました。これは主として投資その他の資産「その他」に含まれる長期貸付金の増加等によるものであります。
(負債)

2020/06/23 11:39

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社では、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスの収束が2021年3月期に正常化するとの仮定のもとに、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/23 11:39

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスの収束が2021年3月期に正常化していく仮定のもとに、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/23 11:39

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。

2020/06/23 11:39

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/23 11:39

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。2020/06/23 11:39