固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 139億9430万
- 2024年3月31日 +10.75%
- 154億9811万
個別
- 2023年3月31日
- 136億7713万
- 2024年3月31日 +13.04%
- 154億6075万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/07/31 13:55
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13~50年
機械装置及び運搬具 8~10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。2024/07/31 13:55 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2024/07/31 13:55前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)機械装置及び運搬具 119千円 ―千円 その他 178 649 計 298 649 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/07/31 13:55前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)建物及び構築物 ―千円 13,640千円 機械装置及び運搬具 0 2,774 その他 3,550 2,559 計 3,550 18,973 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2024/07/31 13:55
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2024/07/31 13:55
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/07/31 13:55
(単位:千円) - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。2024/07/31 13:55
当連結会計年度において、新たな情報を入手したことにより精製糖生産設備に係る資産除去債務の見積りを変更し、対応する固定資産を計上しました。当該資産除去債務の対象となる精製糖生産設備は、遊休状態にあると認められ、また、今後の利用見込みがないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,060千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから、ゼロ円としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/07/31 13:55
投資活動の結果使用した資金は、517百万円(前年同期比205.0%増)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に12,060千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。2024/07/31 13:55
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 期首残高 77,843千円 94,347千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 3,463 ― 時の経過による調整額 979 1,000 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (イ)有形固定資産2024/07/31 13:55
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2024/07/31 13:55
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産