減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額7,931,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/20 13:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額4,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 13:02

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料手当	775,868		870,664
減価償却費	93,805		88,806
賞与引当金繰入額	166,462		151,932

2025/06/20 13:02

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日

2025/06/20 13:02

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度増減額の内訳は、減価償却費による減少額1,539千円であります。当連結会計年度増減額の内訳は、売却による減少額757,808千円、減価償却費による減少額1,395千円であります。
3 時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の鑑定評価額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

2025/06/20 13:02