構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。

2026/06/25 9:11

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
土地	234		-

2026/06/25 9:11

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2026/06/25 9:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
静岡県静岡市	食品添加物生産設備	建物及び構築物等
静岡県静岡市	機能性食品一般設備	建物及び構築物等
静岡県静岡市	切花活力剤生産設備	建物及び構築物等
東京都中央区	機能性食品生産設備	建物及び構築物等

当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、一部の事業用資産について事業活動から生ずる収益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

2026/06/25 9:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2026/06/25 9:11