臨時報告書
- 【提出】
- 2022/04/01 14:10
- 【資料】
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提出理由
2022年3月30日の当社第74回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年3月30日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金22円
配当総額 4,682,379,658円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年3月31日
2.剰余金の処分に関する事項
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 5,100,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 5,100,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
1.監査等委員会設置会社に移行するため、所要の変更を行う。
2.会社法等改正に伴い、株主総会参考書類等の電子提供制度が創設され、当社は当該制度の利用が義務付けられるため、これに備え所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
飯島延浩、飯島佐知彦、飯島幹雄、横濱通雄、会田正久、犬塚勇、関根治、深澤忠史、園田誠、島田秀男、畑江敬子を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
佐藤健司、松田道弘、齋藤昌男、馬場久萬男を監査等委員である取締役に選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額6億円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内)とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額1億円以内とする。
第7号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役荘司芳和、吉田谷良一、山田裕樹、荒川弘および退任監査役大本一弘に対し、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は退任取締役は取締役会に、退任監査役は監査等委員である取締役の協議に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は、前記の決議事項に対する賛成、反対および棄権の議決権の数には加算しておりません。
以 上
2022年3月30日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金22円
配当総額 4,682,379,658円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年3月31日
2.剰余金の処分に関する事項
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 5,100,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 5,100,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
1.監査等委員会設置会社に移行するため、所要の変更を行う。
2.会社法等改正に伴い、株主総会参考書類等の電子提供制度が創設され、当社は当該制度の利用が義務付けられるため、これに備え所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
飯島延浩、飯島佐知彦、飯島幹雄、横濱通雄、会田正久、犬塚勇、関根治、深澤忠史、園田誠、島田秀男、畑江敬子を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
佐藤健司、松田道弘、齋藤昌男、馬場久萬男を監査等委員である取締役に選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額6億円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内)とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額1億円以内とする。
第7号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役荘司芳和、吉田谷良一、山田裕樹、荒川弘および退任監査役大本一弘に対し、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は退任取締役は取締役会に、退任監査役は監査等委員である取締役の協議に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成割合 | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 1,926,831 | 789 | 3 | (注)1 | 可決 | 99.84% |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 1,919,065 | 8,547 | 3 | (注)2 | 可決 | 99.43% |
| 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件 | ||||||
| 1 飯島 延浩 | 1,752,861 | 174,689 | 63 | (注)3 | 可決 | 90.82% |
| 2 飯島 佐知彦 | 1,853,119 | 74,492 | 3 | (注)3 | 可決 | 96.02% |
| 3 飯島 幹雄 | 1,851,839 | 75,772 | 3 | (注)3 | 可決 | 95.95% |
| 4 横濱 通雄 | 1,852,832 | 74,779 | 3 | (注)3 | 可決 | 96.00% |
| 5 会田 正久 | 1,852,847 | 74,764 | 3 | (注)3 | 可決 | 96.00% |
| 6 犬塚 勇 | 1,853,300 | 74,311 | 3 | (注)3 | 可決 | 96.03% |
| 7 関根 治 | 1,852,810 | 74,801 | 3 | (注)3 | 可決 | 96.00% |
| 8 深澤 忠史 | 1,853,008 | 74,603 | 3 | (注)3 | 可決 | 96.01% |
| 9 園田 誠 | 1,853,175 | 74,436 | 3 | (注)3 | 可決 | 96.02% |
| 10 島田 秀男 | 1,843,984 | 83,625 | 3 | (注)3 | 可決 | 95.54% |
| 11 畑江 敬子 | 1,865,544 | 62,067 | 3 | (注)3 | 可決 | 96.66% |
| 第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 | ||||||
| 1 佐藤 健司 | 1,901,928 | 25,681 | 3 | (注)3 | 可決 | 98.55% |
| 2 松田 道弘 | 1,668,048 | 259,562 | 3 | (注)3 | 可決 | 86.43% |
| 3 齋藤 昌男 | 1,734,962 | 192,648 | 3 | (注)3 | 可決 | 89.89% |
| 4 馬場 久萬男 | 1,920,335 | 7,277 | 3 | (注)3 | 可決 | 99.50% |
| 第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件 | 1,869,602 | 57,904 | 109 | (注)1 | 可決 | 96.87% |
| 第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件 | 1,923,026 | 4,480 | 109 | (注)1 | 可決 | 99.64% |
| 第7号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件 | 1,449,017 | 478,595 | 3 | (注)1 | 可決 | 75.08% |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は、前記の決議事項に対する賛成、反対および棄権の議決権の数には加算しておりません。
以 上