売上高

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬等は基本報酬と退職慰労金となっております。取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役報酬規程の定めるところにより、取締役会が決定しております。監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役報酬規程の定めるところにより、監査役の協議により決定しております。また、退任した役員に支給すべき退職慰労金は役員退職慰労金内規等を勘案のうえ計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。なお、退職慰労金計算過程の一部に売上高経常利益率を基準にした業績比例率を用いております。
当社の取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は1991年6月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を月額15百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)、監査役の報酬額を月額2百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。また、2019年6月27日開催の株主総会において、退任取締役(染谷正行)に対し、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額等は取締役会に一任することが承認可決され、その決議に基づき取締役会にて決定しております。

2023/07/28 9:35

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 1.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお定量的な保有効果につきましては、販売先であれば例えば売上高、金融機関であれば例えば借入金の調達金利、などが想定できますが、当社として現時点では明確に定めてはおりません。
2.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日付でイオン北海道㈱と合併し解散しており、マックスバリュ北海道㈱の普通株式1株につき、イオン北海道㈱の普通株式4.80株の割合をもって割当交付されております。

2023/07/28 9:35

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新型コロナウイルス感染症について、北海道の景気悪化が当社の事業に与える影響を注視する一方で、科学的根拠に立った感染防止対策に全力を挙げて取り組み、お客様のご要望及びお得意先のニーズに的確に対応しつつ業務を着実に遂行し、安全安心な製品を安定して提供する食品企業としての使命を果たしていく所存でございます。
また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率2%以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。なお本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。

2023/07/28 9:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心に主力製品の品質向上を継続し、多様化するお客様のニーズに即した安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、継続して経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は17,554百万円(対前期比100.9%)となりましたが、主力の菓子パンや和菓子の伸び悩みに加え、人件費や物流費の増加により、営業利益は85百万円(対前期比84.4%)、経常利益は91百万円(対前期比86.6%)となりました。また、札幌市からデリカ新工場新設等(2018年度)に伴う札幌圏設備投資促進補助金を受け特別利益に計上したことにより、当期純利益は119百万円(対前期比678.3%)となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。

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