- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/07/28 9:35- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。なお、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2023/07/28 9:35 - #3 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | ―千円 | 1,131千円 |
2023/07/28 9:35 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 車両運搬具 | 1,823千円 | 1,899千円 |
| 投資不動産 | ―千円 | 13,719千円 |
2023/07/28 9:35 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 3,430千円 | 2,200千円 |
| 構築物 | 133千円 | 34千円 |
| 機械及び装置 | 6,025千円 | 3,221千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,268千円 | 1,716千円 |
2023/07/28 9:35 - #6 担保に供している資産の注記
※1 下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。
工場財団
2023/07/28 9:35- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/07/28 9:35 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/07/28 9:35- #9 減損損失に関する注記
(4) 回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2023/07/28 9:35- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 投資不動産評価損否認 | 158,930 | 〃 | 123,611 | 〃 |
| 固定資産減損損失 | 2,722 | 〃 | 2,645 | 〃 |
| 決算訂正による影響額 | ― | 〃 | 2,756 | 〃 |
(繰延税金負債)
2023/07/28 9:35- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は14,528百万円で、前事業年度末に対し29百万円減少いたしました。流動資産は4,568百万円で主に現金及び預金が494百万円増加、売掛金が381百万円減少した結果、前事業年度末に対し60百万円増加いたしました。固定資産は9,960百万円で主に有形固定資産が57百万円、投資その他の資産のうち投資有価証券が64百万円減少した結果、前事業年度末に対し89百万円の減少となりました。
負債合計は9,930百万円で、主に長期借入金(1年内返済予定含む)が111百万円減少した結果、前事業年度末に対し124百万円減少いたしました。純資産合計は4,597百万円で主に利益剰余金が87百万円増加したことにより、前事業年度末に対し95百万円増加いたしました。
2023/07/28 9:35- #12 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
減損損失 2,922千円
(注4)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切な市場価格を反映していると考えられる指標(路線価、又は固定資産税評価額)に基づく金額によっております。
2023/07/28 9:35- #13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2023/07/28 9:35- #14 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。2021年3月期の業績見通しが新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難な中、特に、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、2020年3月期においては当社が期末日時点で把握できる最善の方法により行っております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(不適切な会計処理)
2023/07/28 9:35- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/07/28 9:35