#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費に計上しておりましたセンターフィー、オンライン処理料、協賛金等の一部を売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期累計期間の売上高及び販売費がそれぞれ167,442千円減少しております。なお、前事業年度の期首の純資産に反映された累積的影響額はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/07/28 9:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態の状況
当第2四半期会計期間末における資産合計は14,654百万円で前事業年度末に対し176百万円増加しました。流動資産は4,981百万円で主に現金及び預金が331百万円増加し、売掛金が98百万円減少した結果、前事業年度末に対し250百万円増加しました。固定資産は9,673百万円で主に有形固定資産が59百万円、投資有価証券が14百万円減少した結果、前事業年度末に対し73百万円の減少となりました。負債合計は9,817百万円で主に支払手形及び買掛金が18百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が143百万円、未払法人税等が23百万円増加し、流動負債のその他が62百万円減少した結果、前事業年度末に対し131百万円増加しました。純資産合計は4,836百万円で主に利益剰余金が61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少した結果、前事業年度末に対し45百万円増加しました。
この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は33.0%、1株当たりの純資産は2,310円66銭となりました。
2023/07/28 9:43