純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2023/07/28 9:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費に計上しておりましたセンターフィー、オンライン処理料、協賛金等の一部を売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び販売費がそれぞれ345,051千円減少しております。なお、前事業年度の期首の純資産に反映された累積的影響額はありません。前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響額もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/07/28 9:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における資産合計は14,292百万円で、前事業年度末に対し184百万円減少いたしました。流動資産は4,689百万円で主に現金及び預金が106百万円減少し、売掛金が46百万円増加した結果、前事業年度末に対し40百万円減少いたしました。固定資産は9,602百万円で主に有形固定資産が86百万円、投資有価証券が59百万円減少した結果、前事業年度末に対し143百万円の減少となりました。
負債合計は9,432百万円で主に短期借入金が100百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が276百万円減少し、未払金が43百万円、未払法人税等が51百万円増加した結果、前事業年度末に対し253百万円減少いたしました。純資産合計は4,860百万円で主に利益剰余金が118百万円増加し、その他有価証券評価差額金が49百万円減少したことにより、前事業年度末に対し68百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は34.0%、1株当たりの純資産額は2,321円99銭となりました。

2023/07/28 9:45

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/07/28 9:45

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,791,833	4,860,414
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,791,833	4,860,414

2023/07/28 9:45