賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
賞与	2,602	2,524
賞与引当金繰入額	76	82
退職給付費用	747	624
役員退職慰労引当金繰入額	96	130
役員賞与引当金繰入額	39	40
減価償却費	1,412	1,186

2015/04/10 14:55

#2 引当金の計上基準

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2015/04/10 14:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	130	1,068	0	1,198
役員賞与引当金	31	33	31	33
役員退職慰労引当金	192	60	-	253

2015/04/10 14:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		△0.7
役員賞与引当金	0.6		△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.3		43.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

2015/04/10 14:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
減損損失	451		464
賞与引当金	255		247
資産除去債務	244		232

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/04/10 14:55

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき実際支給見込額を計上しております。2015/04/10 14:55