建物(純額)
個別
- 2015年6月30日
- 111億3500万
- 2016年6月30日 +14.33%
- 127億3100万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 2016/09/29 13:09
- #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2016/09/29 13:09
前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 建物及び構築物 33百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 1 - - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/09/29 13:09
上記のうち( )内書は、工場財団抵当を示しております。前連結会計年度(平成27年6月30日) 当連結会計年度(平成28年6月30日) 建物及び構築物 5,498百万円( 166百万円) 6,400百万円( 153百万円) 機械装置及び運搬具 3,376 ( - ) 2,648 ( - )
担保付債務は、次のとおりであります。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加のうち主なものは次のとおりです。2016/09/29 13:09
3.当期減少のうち主なものは次のとおりです。建物 2,654 ㈱エフベーカリーコーポレーション岡山事業所 賃貸用建物 建設仮勘定 2,266 ㈱エフベーカリーコーポレーション岡山事業所 賃貸用建物 土地 800 ㈱フジデリカ賃貸用土地
- #5 業績等の概要
- 平成28年4月に発生した熊本地震では、人的被害や建物、施設の崩壊、水道、電気、ガス等のライフラインや交通機関の寸断等大きな被害が発生しましたが、農林水産省の要請に基づき緊急食糧の供給を行ない、支援いたしました。2016/09/29 13:09
当社グループにおきましても、㈱九州フジパン熊本工場や㈱フジデリカ熊本工場におきまして、建物や生産設備が一部損壊し、九州フジパンストアー㈱においても店舗設備の一部損壊という被害を受けました。被災した各事業所では被害状況を迅速に把握し、いち早い復旧・再稼働に努めました。
このような状況の中、当社グループは「改善55チャレンジ」の下、「絶対的な商品力」の構築を目指し、生産体制と営業力を強化すると共に、「本仕込食パン」「ネオバターロール」シリーズ等基幹商品の市場拡大に努めました。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)2016/09/29 13:09
場所 用途 種類 減損損失(百万円) 愛知県 工場 建物及び構築物 17 機械装置及び運搬具 55 その他 5 愛媛県 工場 建物及び構築物 107 機械装置及び運搬具 27 土地 24 その他 4 神奈川県 社員寮 建物及び構築物 31 その他 0 熊本県 工場 建物及び構築物 29 機械装置及び運搬具 92 その他 6 遊休土地 土地 35 長崎県 工場 土地 549 埼玉県 工場 建物及び構築物 24 機械装置及び運搬具 17 その他 1 宮崎県 工場 建物及び構築物 0 機械装置及び運搬具 22 その他 1 香川県 工場 建物及び構築物 88 機械装置及び運搬具 47 土地 52 東京都 工場 建物及び構築物 90 機械装置及び運搬具 83 土地 4 その他 2 大阪府 工場 建物及び構築物 257 機械装置及び運搬具 141 土地 87 その他 7
当社グループは、ホールセール事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については地域別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 愛知県他 直売店舗等 建物及び構築物 97 機械装置及び運搬具 52 その他 20
遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2016/09/29 13:09
リテイル事業店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2016/09/29 13:09
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 2~60年 機械装置及び運搬具 2~22年
定額法