有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については主として銀行借入により行っております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期未収入金並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、それぞれ販売業務管理規程及び投融資先管理規程に従って、債権の管理を行っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。その一部には原料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約(デリバティブ取引)を利用してヘッジしております。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引(デリバティブ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジの対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の判定については、『連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項』の「4 会計処理基準に関する事項」「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
負債計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
負債計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金、長期未収入金並びに破産更生債権等
これらのうち貸倒懸念債権等については、担保及び保証による回収見込み額等により、帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。なお、長期貸付金には一年内に回収予定の長期貸付金を含めた金額で表示しております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等並びに(9)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
一年内に返済予定の長期借入金を含めた金額で表示しております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引計算する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
『注記事項』「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については主として銀行借入により行っております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期未収入金並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、それぞれ販売業務管理規程及び投融資先管理規程に従って、債権の管理を行っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。その一部には原料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約(デリバティブ取引)を利用してヘッジしております。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引(デリバティブ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジの対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の判定については、『連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項』の「4 会計処理基準に関する事項」「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 1,695 | 1,695 | ― |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 22,657 | 22,657 | ― |
| (3) | 短期貸付金 | 100 | 100 | ― |
| (4) | 投資有価証券 | 2,752 | 2,752 | ― |
| (5) | 長期貸付金 | 1,468 | ||
| 長期未収入金 | 1,393 | |||
| 破産更生債権等 | 478 | |||
| 貸倒引当金 | △2,640 | |||
| (5)小計 | 700 | 700 | ― | |
| (6) | 支払手形及び買掛金 | (14,709) | (14,709) | ― |
| (7) | 短期借入金 | (4,807) | (4,807) | ― |
| (8) | 未払法人税等 | (171) | (171) | ― |
| (9) | 未払費用 | (1,435) | (1,435) | ― |
| (10) | 長期借入金 | (13,322) | (13,218) | 104 |
| (11) | デリバティブ取引 | (0) | (0) | ― |
負債計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 954 | 954 | ― |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 21,473 | 21,473 | ― |
| (3) | 短期貸付金 | 100 | 100 | ― |
| (4) | 投資有価証券 | 2,640 | 2,640 | ― |
| (5) | 長期貸付金 | 1,360 | ||
| 長期未収入金 | 1,761 | |||
| 破産更生債権等 | 486 | |||
| 貸倒引当金 | △3,285 | |||
| (5)小計 | 323 | 323 | ― | |
| (6) | 支払手形及び買掛金 | (11,672) | (11,672) | ― |
| (7) | 短期借入金 | (3,417) | (3,417) | ― |
| (8) | 未払法人税等 | (100) | (100) | ― |
| (9) | 未払費用 | (1,194) | (1,194) | ― |
| (10) | 長期借入金 | (14,565) | (14,495) | 69 |
| (11) | デリバティブ取引 | 0 | 0 | ― |
負債計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金、長期未収入金並びに破産更生債権等
これらのうち貸倒懸念債権等については、担保及び保証による回収見込み額等により、帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。なお、長期貸付金には一年内に回収予定の長期貸付金を含めた金額で表示しております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等並びに(9)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
一年内に返済予定の長期借入金を含めた金額で表示しております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引計算する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
『注記事項』「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,460百万円 | 1,914百万円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,695 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 22,657 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 100 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 111 | 712 | 259 | 384 |
| 長期未収入金 | 146 | 1,191 | 8 | 46 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 954 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 21,473 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 100 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 106 | 672 | 215 | 365 |
| 長期未収入金 | 347 | 1,337 | 23 | 52 |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,807 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,337 | 2,936 | 2,664 | 2,417 | 1,519 | 447 |
| リース債務 | 53 | 39 | 30 | 12 | 2 | ― |
| その他 | 400 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,598 | 2,975 | 2,694 | 2,429 | 1,521 | 447 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,417 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,919 | 3,647 | 3,316 | 2,335 | 960 | 386 |
| リース債務 | 45 | 35 | 18 | 6 | 2 | ― |
| その他 | 400 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,781 | 3,682 | 3,334 | 2,341 | 962 | 386 |