有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び 運搬具	工具器具備品	合計
取得価額相当額	33百万円	15百万円	49百万円
減価償却累計額相当額	24百万円	12百万円	36百万円
期末残高相当額	9百万円	2百万円	12百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び 運搬具	工具器具備品	合計
取得価額相当額	33百万円	15百万円	49百万円
減価償却累計額相当額	29百万円	13百万円	43百万円
期末残高相当額	4百万円	1百万円	6百万円

②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	6百万円	4百万円
1年超	6百万円	1百万円
合計	12百万円	6百万円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	11百万円	6百万円
減価償却費相当額	10百万円	6百万円
支払利息相当額	0百万円	0百万円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
『連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項』の「4 会計処理基準に関する事項」「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。