有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	94百万円	74百万円
未払事業税	13百万円	7百万円
その他	14百万円	12百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△122百万円	△94百万円
計	―百万円	―百万円
②固定資産
貸倒引当金	441百万円	538百万円
退職給付引当金	425百万円	426百万円
役員退職慰労引当金	39百万円	45百万円
資産除去債務	87百万円	2百万円
減損損失	440百万円	337百万円
繰越欠損金	1,011百万円	834百万円
その他	80百万円	79百万円
評価性引当額	△513百万円	△553百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△223百万円	△183百万円
計	1,788百万円	1,526百万円
繰延税金資産合計	1,788百万円	1,526百万円
(繰延税金負債)
①流動負債
特定基金負担金	223百万円	200百万円
その他	―百万円	0百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△122百万円	△94百万円
計	100百万円	106百万円
②固定資産
その他有価証券評価差額金	223百万円	183百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△223百万円	△183百万円
計	―百万円	0百万円
繰延税金負債合計	100百万円	106百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,687百万円	1,420百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.4%	38.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.2%	1.8%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△3.5%	△17.8%
住民税均等割等	2.1%	1.9%
評価性引当額	12.1%	3.9%
復興特別法人税分の税率差異	―	4.1%
その他	2.5%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	53.7%	32.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.4%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。