中部飼料（2053）の有報資料
- 【提出】
- 2015/07/31 16:00
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届出の対象とした募集（売出）金額、表紙
| その他の者に対する割当 | 4,081,929,600円 |
新規発行株式
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 3,836,400株 | 完全議決権株式であり、株主の権利に特に制限のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
(注)1.平成27年7月31日に開催された取締役会決議によります。
2.振替機関の名称及び住所は次のとおりです。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
募集の方法
(1)【募集の方法】
(注)1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は2,040,964,800円です。
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 3,836,400株 | 4,081,929,600 | 2,040,964,800 |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計(総発行株式) | 3,836,400株 | 4,081,929,600 | 2,040,964,800 |
(注)1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は2,040,964,800円です。
募集の条件、株式募集
(2)【募集の条件】
(注)1.全株式を第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、会社法上の払込金額です。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額です。
3.申込みの方法は、当社と割当予定先との間で引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
4.申込期間の末日までに割当予定先との間で引受契約が締結されない場合、当該株式に係る割当を受ける権利は消滅いたします。
| 発行価格(円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
| 1,064 | 532 | 100株 | 平成27年8月17日～ 平成27年8月21日 | ― | 平成27年8月21日 |
(注)1.全株式を第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、会社法上の払込金額です。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額です。
3.申込みの方法は、当社と割当予定先との間で引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
4.申込期間の末日までに割当予定先との間で引受契約が締結されない場合、当該株式に係る割当を受ける権利は消滅いたします。
申込取扱場所
(3)【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 中部飼料株式会社 総務人事部 | 名古屋市中村区名駅南一丁目27番2号 日本生命笹島ビル17階 |
払込取扱場所
(4)【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 名古屋営業部 | 名古屋市中区錦三丁目21番24号 |
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士報酬、発行価格の算定費用、有価証券届出書作成費用、登録免許税、上場関係諸費用等の合計金額となっております。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 4,081,929,600 | 27,376,190 | 4,054,553,410 |
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士報酬、発行価格の算定費用、有価証券届出書作成費用、登録免許税、上場関係諸費用等の合計金額となっております。
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
後記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 (2)割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社と伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。)及び伊藤忠飼料株式会社(以下「伊藤忠飼料」といいます。)との間、また、当社と日本ハム株式会社(以下「日本ハム」といいます。)との間で、それぞれ個別に資本業務提携を行うことを決定しました。
上記差引手取概算額のうち2,231,462,848円については、以下のとおり、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との業務提携の一環としての合弁会社(以下「本合弁会社」といいます。)の株式購入資金(604,860,000円)及び本合弁会社に対する貸付資金の一部(1,626,602,848円)として、また、上記差引手取概算額のうち1,823,090,562円は、日本ハムとの資本提携にともなう同社株式の購入資金として充当します。
(注)1.市場取引をつうじて購入する予定であり、市場株価、取引量等を総合的に勘案したうえで購入するため、実際の支出時期は、株式の購入状況等に応じて変更する可能性があります。
2.上記の調達資金は、実際に使用されるまで、銀行預金にて管理する予定です。
(a)伊藤忠商事及び伊藤忠飼料
(伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との業務提携の一環としての合弁会社の株式購入資金及び同合弁会社に対する貸付資金)
当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料は、開発力、生産技術及び原料調達力を融合することにより、競争力のある飼料製造事業を組成するため、当社と伊藤忠飼料が出資することとなる本合弁会社を事業主体として、飼料の共同生産事業(以下、「本合弁事業」といいます。)を行い、高品質な飼料製造を行うために相互に協力します。伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との資本業務提携の概要は以下のとおりです。
① 合弁会社の組成
・伊藤忠飼料は、本合弁会社に対して、門司工場、志布志工場及び石巻工場並びに伊藤忠飼料の子会社である八戸飼料株式会社の事業を譲渡する。
・上記事業譲渡の後、当社は、伊藤忠飼料から、伊藤忠飼料が保有する本合弁会社の株式の51%を買い受ける。
・当社は、本合弁会社の代表取締役社長を派遣する。
(合弁会社の概要)
② 合弁事業の内容
・当社は本合弁会社へ製造委託を行い、伊藤忠飼料は本合弁会社において製造事業を継続する。
・本合弁会社は飼料製造事業を主体とし、販売については当社、伊藤忠飼料が個々に行う。
・当社は、本合弁会社に対して必要な技術支援を行う。
伊藤忠商事及び伊藤忠飼料とは、従来からも原料供給や飼料の取引があり、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料の持つ開発力、生産技術及び原料調達力を融合することにより競争力のある飼料の共同生産事業を行うことをつうじて、当社の競争力の拡充、販売量の増加に好影響を与えることが期待されます。
当社の八戸工場及び志布志工場の製造能力は限界に近づいており、新たな大型の設備投資が必要な状況にありましたが、本合弁会社をつうじた業務提携によって、かかる製造能力の問題を解決することができます。これにより、東北地区及び南九州地区における拡売が可能となるとともに、運賃負担等において競争力が不足していた北九州地区における市場開拓も可能となり、当社の販売数量が増加することが見込まれます。
したがって、上記資本業務提携の一環としての本第三者割当を実施することは、一時的には既存の株主の皆様に対する希薄化を生じさせるものではあるものの、当社の株式価値の向上に寄与するものであると判断しております。
(b)日本ハム
(日本ハムとの資本提携のための同社株式の購入資金)
日本ハムとの資本業務提携の概要は、以下に記載のとおりです。
① 当社と日本ハムグループとは、以下の内容の実現に向けて相互に協力する。
(ⅰ)日本ハムグループの国内畜水産物生産への飼料の需要に対して、当社が安定供給体制を確立すること。
(ⅱ)日本ハムグループによる新たなブランド食肉及び付加価値の高い畜水産物の開発、生産性の向上及び販売と、当社によるその生産のための差別化飼料の開発及び供給を確立すること。
(ⅲ)外部認証の取得をつうじて飼料まで遡った食肉トレーサビリティを充実させ、食の安全性を向上させること。
② 当社は、後記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 (3)割り当てようとする株式の数」に記載のとおり、日本ハム、日本ホワイトファーム株式会社(以下「日本ホワイトファーム」といいます。)及びインターファーム株式会社(以下「インターファーム」といいます。)に対して株式の発行及び割当を行い、日本ハムは、かかる株式を引き受けるとともに、日本ホワイトファーム及びインターファームをして引き受けさせる。
③ 当社は、上記払込みを受けた金額(差引手取概算額1,823,090,562円)の範囲内で、平成27年8月21日から9月30日の間において、市場取引により、日本ハムの株式を買い付ける。
日本ハムグループとは、従来からも、相当量の取引関係がありますが、上記のとおり、日本ハムとの業務提携及び関係強化のための資本提携を行うことにより、かかる取引量を更に充実、拡大できることが見込まれるとともに、今後、畜水産物の新ブランドの立上げなどをつうじて、当社の競争力の拡充、販売量の増加に好影響を与えることが期待されます。
したがって、上記資本業務提携の一環としての本第三者割当を実施することは、一時的には既存の株主の皆様に対する希薄化を生じさせるものではあるものの、当社の株式価値の向上に寄与するものであると判断しております。
後記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 (2)割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社と伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。)及び伊藤忠飼料株式会社(以下「伊藤忠飼料」といいます。)との間、また、当社と日本ハム株式会社(以下「日本ハム」といいます。)との間で、それぞれ個別に資本業務提携を行うことを決定しました。
上記差引手取概算額のうち2,231,462,848円については、以下のとおり、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との業務提携の一環としての合弁会社(以下「本合弁会社」といいます。)の株式購入資金(604,860,000円)及び本合弁会社に対する貸付資金の一部(1,626,602,848円)として、また、上記差引手取概算額のうち1,823,090,562円は、日本ハムとの資本提携にともなう同社株式の購入資金として充当します。
| 調達する資金の具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 | |
| (a) | 伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との業務提携の一環としての合弁会社の株式購入資金及び同合弁会社に対する貸付資金 | 2,231百万円 | 平成27年10月1日 |
| (b) | 日本ハムとの資本提携のための同社株式の購入資金 | 1,823百万円 | 平成27年8月21日～ 平成27年9月30日(注1) |
(注)1.市場取引をつうじて購入する予定であり、市場株価、取引量等を総合的に勘案したうえで購入するため、実際の支出時期は、株式の購入状況等に応じて変更する可能性があります。
2.上記の調達資金は、実際に使用されるまで、銀行預金にて管理する予定です。
(a)伊藤忠商事及び伊藤忠飼料
(伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との業務提携の一環としての合弁会社の株式購入資金及び同合弁会社に対する貸付資金)
当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料は、開発力、生産技術及び原料調達力を融合することにより、競争力のある飼料製造事業を組成するため、当社と伊藤忠飼料が出資することとなる本合弁会社を事業主体として、飼料の共同生産事業(以下、「本合弁事業」といいます。)を行い、高品質な飼料製造を行うために相互に協力します。伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との資本業務提携の概要は以下のとおりです。
① 合弁会社の組成
・伊藤忠飼料は、本合弁会社に対して、門司工場、志布志工場及び石巻工場並びに伊藤忠飼料の子会社である八戸飼料株式会社の事業を譲渡する。
・上記事業譲渡の後、当社は、伊藤忠飼料から、伊藤忠飼料が保有する本合弁会社の株式の51%を買い受ける。
・当社は、本合弁会社の代表取締役社長を派遣する。
(合弁会社の概要)
| 名称 | みらい飼料株式会社(予定) |
| 所在地 | 名古屋市中村区名駅南一丁目27番2号 日本生命笹島ビル17階(予定) |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 門口 勝祐(予定) (現:中部飼料株式会社 生産統括部長) |
| 事業内容 | 配合飼料の製造 |
| 資本金 | 100百万円(予定) |
| 設立年月日 | 平成27年4月27日 |
| 合弁事業開始日 | 平成27年10月1日(予定) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 出資比率 | 中部飼料株式会社:51%、伊藤忠飼料株式会社:49% |
| 工場所在地 | (八戸工場)青森県八戸市 (石巻工場)宮城県石巻市 (門司工場)福岡県北九州市 (志布志工場)鹿児島県志布志市 |
② 合弁事業の内容
・当社は本合弁会社へ製造委託を行い、伊藤忠飼料は本合弁会社において製造事業を継続する。
・本合弁会社は飼料製造事業を主体とし、販売については当社、伊藤忠飼料が個々に行う。
・当社は、本合弁会社に対して必要な技術支援を行う。
伊藤忠商事及び伊藤忠飼料とは、従来からも原料供給や飼料の取引があり、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料の持つ開発力、生産技術及び原料調達力を融合することにより競争力のある飼料の共同生産事業を行うことをつうじて、当社の競争力の拡充、販売量の増加に好影響を与えることが期待されます。
当社の八戸工場及び志布志工場の製造能力は限界に近づいており、新たな大型の設備投資が必要な状況にありましたが、本合弁会社をつうじた業務提携によって、かかる製造能力の問題を解決することができます。これにより、東北地区及び南九州地区における拡売が可能となるとともに、運賃負担等において競争力が不足していた北九州地区における市場開拓も可能となり、当社の販売数量が増加することが見込まれます。
したがって、上記資本業務提携の一環としての本第三者割当を実施することは、一時的には既存の株主の皆様に対する希薄化を生じさせるものではあるものの、当社の株式価値の向上に寄与するものであると判断しております。
(b)日本ハム
(日本ハムとの資本提携のための同社株式の購入資金)
日本ハムとの資本業務提携の概要は、以下に記載のとおりです。
① 当社と日本ハムグループとは、以下の内容の実現に向けて相互に協力する。
(ⅰ)日本ハムグループの国内畜水産物生産への飼料の需要に対して、当社が安定供給体制を確立すること。
(ⅱ)日本ハムグループによる新たなブランド食肉及び付加価値の高い畜水産物の開発、生産性の向上及び販売と、当社によるその生産のための差別化飼料の開発及び供給を確立すること。
(ⅲ)外部認証の取得をつうじて飼料まで遡った食肉トレーサビリティを充実させ、食の安全性を向上させること。
② 当社は、後記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 (3)割り当てようとする株式の数」に記載のとおり、日本ハム、日本ホワイトファーム株式会社(以下「日本ホワイトファーム」といいます。)及びインターファーム株式会社(以下「インターファーム」といいます。)に対して株式の発行及び割当を行い、日本ハムは、かかる株式を引き受けるとともに、日本ホワイトファーム及びインターファームをして引き受けさせる。
③ 当社は、上記払込みを受けた金額(差引手取概算額1,823,090,562円)の範囲内で、平成27年8月21日から9月30日の間において、市場取引により、日本ハムの株式を買い付ける。
日本ハムグループとは、従来からも、相当量の取引関係がありますが、上記のとおり、日本ハムとの業務提携及び関係強化のための資本提携を行うことにより、かかる取引量を更に充実、拡大できることが見込まれるとともに、今後、畜水産物の新ブランドの立上げなどをつうじて、当社の競争力の拡充、販売量の増加に好影響を与えることが期待されます。
したがって、上記資本業務提携の一環としての本第三者割当を実施することは、一時的には既存の株主の皆様に対する希薄化を生じさせるものではあるものの、当社の株式価値の向上に寄与するものであると判断しております。
割当予定先の状況
(1)割当予定先の概要
(a)伊藤忠商事株式会社
(b)伊藤忠飼料株式会社
(c)伊藤忠食糧株式会社
(d)日本ハム株式会社
(e)日本ホワイトファーム株式会社
(f)インターファーム株式会社
(2)割当予定先の選定理由
当社は、創業以来、配合飼料の総合メーカーとして、安全、安心で高品質の飼料の提供をつうじて、畜水産業界の発展に寄与するとともに、日本の食文化を支えてまいりました。常に新たな生産設備と製造技術の革新を目指し、特性ある飼料の開発、製造や販売を主な事業内容とし、ごまの成分が含まれた「ごまたまご」をはじめとする卵や畜水産物の販売、有機配合肥料の製造、販売も手掛け、さらには、グループ会社において、ペットフード、環境整備機器分野に至るまで、幅広くお客様から支持される製品を製造、販売しています。
他方、今後の飼料業界については、国内人口減少による畜産物消費の低迷、これに伴う飼料需要の減少、さらに、世界的な需給逼迫による原料価格の高止まり傾向、急激な為替の変動等、厳しい企業環境が予想され、また、TPPが締結された場合、業界に与える影響は大きいことが予想されます。このような状況のなか、当社は顧客価値を創造するため、自社一貫生産設備による優位性と優れた製造技術を活かして、差別化飼料の開発、製造を推進し、配合メーカーから加工メーカーへと変化し、経営理念である「特性ある仕事をして社会に貢献する」を実践して、消費者が求める良質な畜水産物の国内生産を支え続ける飼料加工メーカーとなるため、将来に向けた成長戦略を策定し実行しております。
当社は、差別化飼料の開発、製造の推進という成長戦略を実現するため、様々な課題を検討し、複数の方策に取り組んでおりますが、かかる方策の一つとして、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との間並びに、当社と日本ハムとの間で、それぞれ別個に協議を重ねてまいりましたが、今般、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との間並びに、当社と日本ハムとの間において、それぞれ個別に資本業務提携を行うことで合意するに至りました。
伊藤忠商事及び伊藤忠飼料とは、従来からも原料供給や飼料の取引がありますが、日常的な取引における議論から派生して、飼料製造に関する資本業務提携の協議が開始されました。上記のとおり、国内の飼料業界環境は一層厳しくなることが予想されるなか、当社は独自路線を堅持し、より競争力を高める必要があるため、双方の生産、開発力を最大限に発揮できる相手と判断し、今般の資本業務提携を行うことを決定しました。また、伊藤忠商事の100%子会社である伊藤忠食糧株式会社(以下「伊藤忠食糧」といいます。)についても、世界的な需給逼迫による原料価格の高止まり傾向、急激な為替の変動等から現在主として使用されている穀物以外の原料を使用する可能性も検討していくことを視野に入れ、伊藤忠食糧がこれらの新たな原料情報提供力と調達力があることから、同社との関係強化によって業務提携の効果をより高めることができると考え、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料に加え、伊藤忠食糧に対しても割当を行うことを決定しました。
日本ハムは「わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する」を企業理念とし、当社は「特性ある仕事をして社会に貢献する」を経営理念とし、いずれも畜水産業界の発展と日本の食文化に貢献している企業であると考えております。
日本ハムグループとは、日本ハムの100%子会社である日本ホワイトファームや、同じく日本ハムの100%子会社であるインターファーム等をつうじて従来からも飼料を中心に相当量の取引関係がありますが、様々な取引の可能性等に関する日々の議論の中から派生して協議が開始されました。今後、世界的な食糧争奪戦が激化していくと予想されるなか、当社と日本ハムグループは、両社の強みを相互に活用することで、安全、安心で高品質な畜水産物の提供に向けて連携し、その実現のために協力関係を一層強化することで合意に至りました。当社としては、かかる関係強化をつうじて、飼料の安定供給(調達)、生産性の向上、差別化飼料の販売増に資することができると考えております。また、鶏肥育を主な事業内容とする日本ホワイトファームや、豚肥育を主な事業内容とするインターファームについても、従来から相当量の飼料の取引関係がありますが、今後も当社の差別化飼料を使用しての新たなブランド食肉開発や、生産性向上を目指すためにも、今まで以上に協力関係を強化することが必要であり、また、この関係強化が飼料まで遡った食肉トレーサビリティを充実させるためには不可欠であると考え、日本ハムに加え、日本ホワイトファーム、インターファームに対しても割当を行うことを決定しました。
当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料並びに、当社と日本ハムは、かかる業務提携を行うことにより、お互いの強みを総合的に組み合わせ、差別化飼料の開発、製造を推進することで、各社の企業価値の向上に繋げることが可能であると考えております。また、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料並びに、当社と日本ハムとの安定した信頼関係を構築、継続し、業務提携を確実に推進し、協力体制を盤石にするためにも資本提携が必要であり、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との間では資本参加を受け入れるとともに当社と伊藤忠飼料との共同出資による合弁会社を組成し、日本ハムとの間では相互に資本参加することが望ましいとの判断に至りました。その結果、業務提携と合わせて、今般の第三者割当増資を伴う資本提携を行うことを決定し、平成27年7月31日、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との間並びに当社と日本ハムとの間で、それぞれ個別に資本業務提携契約を締結し、かつ、資本提携の一環として本第三者割当を行うことを決定しました。
(3)割り当てようとする株式の数
本第三者割当により割当予定先に割り当てる予定の株式の数は以下のとおりです。
・伊藤忠飼料株式会社...................................................................... 945,000株
・伊藤忠商事株式会社...................................................................... 679,000株
・伊藤忠食糧株式会社...................................................................... 487,400株
・日本ハム株式会社........................................................................ 558,600株
・日本ホワイトファーム株式会社............................................................ 583,200株
・インターファーム株式会社................................................................ 583,200株
(4)株券等の保有方針
(a)伊藤忠商事等
当社は、伊藤忠商事、伊藤忠飼料及び伊藤忠食糧(以下「伊藤忠商事等」と総称します。)による株式の取得は、当社との提携関係の強化を目的とした投資であり、業務提携が継続することを前提として、長期的かつ継続して保有する方針である旨の説明を口頭で受けております。
また、資本業務提携契約に基づき、伊藤忠商事は、当社の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式を自ら追加で取得せず、かつ、その子会社をして取得させないことに合意しています。
なお、当社は、伊藤忠商事等から、伊藤忠商事等が払込期日から2年以内に本第三者割当により発行される当社株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、それぞれ確約書を受領しています。
(b)日本ハム等
当社は、日本ハム、日本ホワイトファーム及びインターファーム(以下「日本ハム等」と総称します。)による株式の取得は、当社との提携関係の強化を目的とした投資であり、業務提携が継続することを前提として、長期的かつ継続して保有する方針である旨の説明を口頭で受けております。
また、資本業務提携契約に基づき、日本ハムは、当社の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式を自ら追加で取得せず、かつ、その子会社をして取得させないことに合意しています。
なお、当社は、日本ハム等から、日本ハム等が払込期日から2年以内に本第三者割当により発行される当社株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、それぞれ確約書を受領しています。
(5)払込みに要する資金等の状況
(a)伊藤忠商事等
伊藤忠商事については、有価証券報告書(第91期(平成27年3月期))における連結貸借対照表(平成27年3月31日現在)により、本第三者割当に係る払込みに必要かつ十分な現預金を有していることを確認しております。
伊藤忠飼料及び伊藤忠食糧については、伊藤忠グループにおけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)をつうじたグループファイナンスの方法により、本第三者割当に係る払込みに必要かつ十分な資金を調達する旨の説明を口頭で受けており、また、伊藤忠商事が、資本業務提携契約に基づき、伊藤忠飼料及び伊藤忠食糧が引き受ける株式について、それぞれ伊藤忠飼料及び伊藤忠食糧をして引受け及び払込み行わせることに合意していることからも、払込みは確実であると判断しています。
(b)日本ハム等
日本ハムについては、有価証券報告書(第70期(平成27年3月期))における連結貸借対照表(平成27年3月31日現在)により、本第三者割当に係る払込みに必要かつ十分な現預金を有していることを確認しております。
日本ホワイトファーム及びインターファームについては、日本ハムグループにおけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)をつうじたグループファイナンスの方法により、本第三者割当に係る払込みに必要かつ十分な資金を調達する旨の説明を口頭で受けており、また、日本ハムは、資本業務提携契約に基づき、日本ホワイトファーム及びインターファームが引き受ける株式について、それぞれ日本ホワイトファーム及びインターファームをして引受け及び払込み行わせることに合意しており、かかる点からも、払込みは確実であると判断しています。
(6)割当予定先の実態
(a)伊藤忠商事等
伊藤忠商事は東京証券取引所市場第1部に上場しており、また、伊藤忠飼料及び伊藤忠食糧は、いずれも伊藤忠商事の連結子会社であり、伊藤忠商事が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書(最終更新日平成27年6月19日)に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することを基本方針として明文化し、これを実現するために、反社会的勢力との対決三原則「恐れない、金を出さない、利用しない」及び具体的応対要領10か条を対応マニュアルとして定め、全社員に対して周知徹底している旨を表明していることから、伊藤忠商事等及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
(b)日本ハム等
日本ハムは、東京証券取引所市場第1部及び名古屋証券取引所市場第1部に上場しており、また、日本ホワイトファーム及びインターファームは、いずれも日本ハムの100%子会社であり、日本ハムが東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書(最終更新日平成27年6月26日)に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況において、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然として対応する旨を表明していることから、日本ハム等及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
(a)伊藤忠商事株式会社
| 名称 | 伊藤忠商事株式会社 | |
| 本店所在地 | 大阪市北区梅田3丁目1番3号 | |
| 直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 事業年度 第91期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月19日関東財務局長に提出 | |
| 提出者と割当予定先との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 当社は伊藤忠商事から原料の供給を受けています。 | |
(b)伊藤忠飼料株式会社
| 名称 | 伊藤忠飼料株式会社 | |
| 本店所在地 | 東京都江東区亀戸2丁目35番13号新永ビル | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 藤嶋 照夫 | |
| 資本金 | 1,910百万円 | |
| 事業内容 | 配合飼料の製造・販売及び畜産物の仕入・生産・加工・販売等 | |
| 株主の状況 | 伊藤忠商事株式会社.......................................................... 99.9% | |
| 提出者と割当予定先との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 当社は伊藤忠飼料に対して配合飼料の供給を行っています。 | |
(c)伊藤忠食糧株式会社
| 名称 | 伊藤忠食糧株式会社 | |
| 本店所在地 | 東京都港区南青山一丁目1番1号 新青山ビル西館21階 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 近藤 秀衛 | |
| 資本金 | 400百万円 | |
| 事業内容 | 甘味料・小麦粉・油脂・米穀・製菓原料・飲料原料等の食料原料の国内販売 | |
| 株主の状況 | 伊藤忠商事株式会社........................................................... 100% | |
| 提出者と割当予定先との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
(d)日本ハム株式会社
| 名称 | 日本ハム株式会社 | |
| 本店所在地 | 大阪市北区梅田二丁目4番9号 | |
| 直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 事業年度 第70期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月26日関東財務局長に提出 | |
| 提出者と割当予定先との間の関係 | 資本関係 | 当社は、平成27年3月31日現在、日本ハムの株式210,000株を保有しています。また、日本ハムは、平成27年3月31日現在、当社の株式386,400株を保有しています。 |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 当社は日本ハムから畜産物の供給を受けています。また、当社は日本ホワイトファーム及びインターファーム等に対して配合飼料を供給しています。 | |
(e)日本ホワイトファーム株式会社
| 名称 | 日本ホワイトファーム株式会社 | |
| 本店所在地 | 青森県上北郡横浜町字林尻102番地100 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 永井 賢一 | |
| 資本金 | 1,560百万円 | |
| 事業内容 | ・ブロイラー種鶏の飼育、ブロイラーの肥育及び委託肥育 ・ブロイラー及び廃鶏の処理、加工並びにその販売 ・動物粕油脂の製造並びにその販売(レンダリング事業) | |
| 株主の状況 | 日本ハム株式会社............................................................. 100% | |
| 提出者と割当予定先との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 当社は日本ホワイトファームに対して配合飼料を供給しています。 | |
(f)インターファーム株式会社
| 名称 | インターファーム株式会社 | |
| 本店所在地 | 青森県上北郡おいらせ町松原1-73-1020 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 白根 淳一 | |
| 資本金 | 1,301百万円 | |
| 事業内容 | ・畜産物(養豚)の繁殖及び肥育 ・畜産物に関する研究と技術指導 ・肥料製造と販売 | |
| 株主の状況 | 日本ハム株式会社............................................................. 100% | |
| 提出者と割当予定先との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 当社はインターファームに対して配合飼料を供給しています。 | |
(2)割当予定先の選定理由
当社は、創業以来、配合飼料の総合メーカーとして、安全、安心で高品質の飼料の提供をつうじて、畜水産業界の発展に寄与するとともに、日本の食文化を支えてまいりました。常に新たな生産設備と製造技術の革新を目指し、特性ある飼料の開発、製造や販売を主な事業内容とし、ごまの成分が含まれた「ごまたまご」をはじめとする卵や畜水産物の販売、有機配合肥料の製造、販売も手掛け、さらには、グループ会社において、ペットフード、環境整備機器分野に至るまで、幅広くお客様から支持される製品を製造、販売しています。
他方、今後の飼料業界については、国内人口減少による畜産物消費の低迷、これに伴う飼料需要の減少、さらに、世界的な需給逼迫による原料価格の高止まり傾向、急激な為替の変動等、厳しい企業環境が予想され、また、TPPが締結された場合、業界に与える影響は大きいことが予想されます。このような状況のなか、当社は顧客価値を創造するため、自社一貫生産設備による優位性と優れた製造技術を活かして、差別化飼料の開発、製造を推進し、配合メーカーから加工メーカーへと変化し、経営理念である「特性ある仕事をして社会に貢献する」を実践して、消費者が求める良質な畜水産物の国内生産を支え続ける飼料加工メーカーとなるため、将来に向けた成長戦略を策定し実行しております。
当社は、差別化飼料の開発、製造の推進という成長戦略を実現するため、様々な課題を検討し、複数の方策に取り組んでおりますが、かかる方策の一つとして、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との間並びに、当社と日本ハムとの間で、それぞれ別個に協議を重ねてまいりましたが、今般、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との間並びに、当社と日本ハムとの間において、それぞれ個別に資本業務提携を行うことで合意するに至りました。
伊藤忠商事及び伊藤忠飼料とは、従来からも原料供給や飼料の取引がありますが、日常的な取引における議論から派生して、飼料製造に関する資本業務提携の協議が開始されました。上記のとおり、国内の飼料業界環境は一層厳しくなることが予想されるなか、当社は独自路線を堅持し、より競争力を高める必要があるため、双方の生産、開発力を最大限に発揮できる相手と判断し、今般の資本業務提携を行うことを決定しました。また、伊藤忠商事の100%子会社である伊藤忠食糧株式会社(以下「伊藤忠食糧」といいます。)についても、世界的な需給逼迫による原料価格の高止まり傾向、急激な為替の変動等から現在主として使用されている穀物以外の原料を使用する可能性も検討していくことを視野に入れ、伊藤忠食糧がこれらの新たな原料情報提供力と調達力があることから、同社との関係強化によって業務提携の効果をより高めることができると考え、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料に加え、伊藤忠食糧に対しても割当を行うことを決定しました。
日本ハムは「わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する」を企業理念とし、当社は「特性ある仕事をして社会に貢献する」を経営理念とし、いずれも畜水産業界の発展と日本の食文化に貢献している企業であると考えております。
日本ハムグループとは、日本ハムの100%子会社である日本ホワイトファームや、同じく日本ハムの100%子会社であるインターファーム等をつうじて従来からも飼料を中心に相当量の取引関係がありますが、様々な取引の可能性等に関する日々の議論の中から派生して協議が開始されました。今後、世界的な食糧争奪戦が激化していくと予想されるなか、当社と日本ハムグループは、両社の強みを相互に活用することで、安全、安心で高品質な畜水産物の提供に向けて連携し、その実現のために協力関係を一層強化することで合意に至りました。当社としては、かかる関係強化をつうじて、飼料の安定供給(調達)、生産性の向上、差別化飼料の販売増に資することができると考えております。また、鶏肥育を主な事業内容とする日本ホワイトファームや、豚肥育を主な事業内容とするインターファームについても、従来から相当量の飼料の取引関係がありますが、今後も当社の差別化飼料を使用しての新たなブランド食肉開発や、生産性向上を目指すためにも、今まで以上に協力関係を強化することが必要であり、また、この関係強化が飼料まで遡った食肉トレーサビリティを充実させるためには不可欠であると考え、日本ハムに加え、日本ホワイトファーム、インターファームに対しても割当を行うことを決定しました。
当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料並びに、当社と日本ハムは、かかる業務提携を行うことにより、お互いの強みを総合的に組み合わせ、差別化飼料の開発、製造を推進することで、各社の企業価値の向上に繋げることが可能であると考えております。また、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料並びに、当社と日本ハムとの安定した信頼関係を構築、継続し、業務提携を確実に推進し、協力体制を盤石にするためにも資本提携が必要であり、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との間では資本参加を受け入れるとともに当社と伊藤忠飼料との共同出資による合弁会社を組成し、日本ハムとの間では相互に資本参加することが望ましいとの判断に至りました。その結果、業務提携と合わせて、今般の第三者割当増資を伴う資本提携を行うことを決定し、平成27年7月31日、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との間並びに当社と日本ハムとの間で、それぞれ個別に資本業務提携契約を締結し、かつ、資本提携の一環として本第三者割当を行うことを決定しました。
(3)割り当てようとする株式の数
本第三者割当により割当予定先に割り当てる予定の株式の数は以下のとおりです。
・伊藤忠飼料株式会社...................................................................... 945,000株
・伊藤忠商事株式会社...................................................................... 679,000株
・伊藤忠食糧株式会社...................................................................... 487,400株
・日本ハム株式会社........................................................................ 558,600株
・日本ホワイトファーム株式会社............................................................ 583,200株
・インターファーム株式会社................................................................ 583,200株
(4)株券等の保有方針
(a)伊藤忠商事等
当社は、伊藤忠商事、伊藤忠飼料及び伊藤忠食糧(以下「伊藤忠商事等」と総称します。)による株式の取得は、当社との提携関係の強化を目的とした投資であり、業務提携が継続することを前提として、長期的かつ継続して保有する方針である旨の説明を口頭で受けております。
また、資本業務提携契約に基づき、伊藤忠商事は、当社の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式を自ら追加で取得せず、かつ、その子会社をして取得させないことに合意しています。
なお、当社は、伊藤忠商事等から、伊藤忠商事等が払込期日から2年以内に本第三者割当により発行される当社株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、それぞれ確約書を受領しています。
(b)日本ハム等
当社は、日本ハム、日本ホワイトファーム及びインターファーム(以下「日本ハム等」と総称します。)による株式の取得は、当社との提携関係の強化を目的とした投資であり、業務提携が継続することを前提として、長期的かつ継続して保有する方針である旨の説明を口頭で受けております。
また、資本業務提携契約に基づき、日本ハムは、当社の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式を自ら追加で取得せず、かつ、その子会社をして取得させないことに合意しています。
なお、当社は、日本ハム等から、日本ハム等が払込期日から2年以内に本第三者割当により発行される当社株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、それぞれ確約書を受領しています。
(5)払込みに要する資金等の状況
(a)伊藤忠商事等
伊藤忠商事については、有価証券報告書(第91期(平成27年3月期))における連結貸借対照表(平成27年3月31日現在)により、本第三者割当に係る払込みに必要かつ十分な現預金を有していることを確認しております。
伊藤忠飼料及び伊藤忠食糧については、伊藤忠グループにおけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)をつうじたグループファイナンスの方法により、本第三者割当に係る払込みに必要かつ十分な資金を調達する旨の説明を口頭で受けており、また、伊藤忠商事が、資本業務提携契約に基づき、伊藤忠飼料及び伊藤忠食糧が引き受ける株式について、それぞれ伊藤忠飼料及び伊藤忠食糧をして引受け及び払込み行わせることに合意していることからも、払込みは確実であると判断しています。
(b)日本ハム等
日本ハムについては、有価証券報告書(第70期(平成27年3月期))における連結貸借対照表(平成27年3月31日現在)により、本第三者割当に係る払込みに必要かつ十分な現預金を有していることを確認しております。
日本ホワイトファーム及びインターファームについては、日本ハムグループにおけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)をつうじたグループファイナンスの方法により、本第三者割当に係る払込みに必要かつ十分な資金を調達する旨の説明を口頭で受けており、また、日本ハムは、資本業務提携契約に基づき、日本ホワイトファーム及びインターファームが引き受ける株式について、それぞれ日本ホワイトファーム及びインターファームをして引受け及び払込み行わせることに合意しており、かかる点からも、払込みは確実であると判断しています。
(6)割当予定先の実態
(a)伊藤忠商事等
伊藤忠商事は東京証券取引所市場第1部に上場しており、また、伊藤忠飼料及び伊藤忠食糧は、いずれも伊藤忠商事の連結子会社であり、伊藤忠商事が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書(最終更新日平成27年6月19日)に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することを基本方針として明文化し、これを実現するために、反社会的勢力との対決三原則「恐れない、金を出さない、利用しない」及び具体的応対要領10か条を対応マニュアルとして定め、全社員に対して周知徹底している旨を表明していることから、伊藤忠商事等及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
(b)日本ハム等
日本ハムは、東京証券取引所市場第1部及び名古屋証券取引所市場第1部に上場しており、また、日本ホワイトファーム及びインターファームは、いずれも日本ハムの100%子会社であり、日本ハムが東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書(最終更新日平成27年6月26日)に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況において、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然として対応する旨を表明していることから、日本ハム等及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
発行条件に関する事項
(1)発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性
今般の資金調達に係る発行価格は、取締役会決議日の直前取引日(平成27年7月30日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として踏まえ、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料並びに、当社と日本ハムとの個別の協議・交渉を経たうえで、1,064円と決定しました。
上記発行価格は、株式価値を示す客観的な指標である市場価格を基準にしていること、また、算定基礎とした市場価格は、取締役会決議日の直前取引日における終値であり、当社の直近の状況が反映されていると考えられることから、かかる発行価格は、当社の企業価値を適正に反映しているものとして合理的であると判断しております。参考までに、上記発行価格は、取締役会決議日の直前取引日(平成27年7月30日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値(1,064円)と同額、直前取引日までの1か月間の終値平均(972.81円)に対して9.37%のプレミアム、3か月間の終値平均(917.30円)に対して15.99%のプレミアム、6か月間の終値平均(794.16円)に対して33.98%のプレミアムとなっており、かかる観点からも合理性があるものと考えております。
また、当該発行価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠した価額であり、割当予定先が資本業務提携の一環として長期保有を目的としていること、当社株式の株価が企業価値を反映していないと判断すべき特段の事情もないことを踏まえ、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料並びに、当社と日本ハムとの個別の協議を経て決定したものです。
上記理由により、当該発行価格の算定方法は合理的であり、かつ、特に有利な発行価額には該当しないと判断しております。
なお、上記発行価格について、当社監査役3名全員(うち2名は社外監査役)から、上記算定根拠による発行価格の決定は適正かつ妥当であり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、有利発行には該当しない旨の意見を得ております。
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性
本増資により増加する株式数は合計3,836,400株(議決権数38,364個)であり、平成27年3月31日現在の発行済株式総数26,535,508株の14.45%(平成27年3月31日現在の議決権総数264,540個に対する割合は14.50%)に相当し、これにより応分の水準の希薄化が生じることになります。
しかしながら、割当予定先が割当株式を継続的に保有することが予定されており、割当株式が処分されることによる更なる希薄化の可能性は低いこと、また、本第三者割当は、資本業務提携の一環として実施されるものであり、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との提携関係並びに、当社と日本ハムとの提携関係が強化されることにより、各社との協力関係を盤石にすることをつうじて差別化製品の開発、製造を推進することが期待できることからも、今後の成長基盤の確立と企業価値の向上に資するものとして、資金調達の量及び希薄化の規模においても、合理性があるものと考えております。
今般の資金調達に係る発行価格は、取締役会決議日の直前取引日(平成27年7月30日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として踏まえ、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料並びに、当社と日本ハムとの個別の協議・交渉を経たうえで、1,064円と決定しました。
上記発行価格は、株式価値を示す客観的な指標である市場価格を基準にしていること、また、算定基礎とした市場価格は、取締役会決議日の直前取引日における終値であり、当社の直近の状況が反映されていると考えられることから、かかる発行価格は、当社の企業価値を適正に反映しているものとして合理的であると判断しております。参考までに、上記発行価格は、取締役会決議日の直前取引日(平成27年7月30日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値(1,064円)と同額、直前取引日までの1か月間の終値平均(972.81円)に対して9.37%のプレミアム、3か月間の終値平均(917.30円)に対して15.99%のプレミアム、6か月間の終値平均(794.16円)に対して33.98%のプレミアムとなっており、かかる観点からも合理性があるものと考えております。
また、当該発行価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠した価額であり、割当予定先が資本業務提携の一環として長期保有を目的としていること、当社株式の株価が企業価値を反映していないと判断すべき特段の事情もないことを踏まえ、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料並びに、当社と日本ハムとの個別の協議を経て決定したものです。
上記理由により、当該発行価格の算定方法は合理的であり、かつ、特に有利な発行価額には該当しないと判断しております。
なお、上記発行価格について、当社監査役3名全員(うち2名は社外監査役)から、上記算定根拠による発行価格の決定は適正かつ妥当であり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、有利発行には該当しない旨の意見を得ております。
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性
本増資により増加する株式数は合計3,836,400株(議決権数38,364個)であり、平成27年3月31日現在の発行済株式総数26,535,508株の14.45%(平成27年3月31日現在の議決権総数264,540個に対する割合は14.50%)に相当し、これにより応分の水準の希薄化が生じることになります。
しかしながら、割当予定先が割当株式を継続的に保有することが予定されており、割当株式が処分されることによる更なる希薄化の可能性は低いこと、また、本第三者割当は、資本業務提携の一環として実施されるものであり、当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との提携関係並びに、当社と日本ハムとの提携関係が強化されることにより、各社との協力関係を盤石にすることをつうじて差別化製品の開発、製造を推進することが期待できることからも、今後の成長基盤の確立と企業価値の向上に資するものとして、資金調達の量及び希薄化の規模においても、合理性があるものと考えております。
第三者割当後の大株主の状況
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 総議決権数に対する所有議決権数の割合 | 割当後の所有株式数 (千株) | 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 1,655 | 6.26% | 1,655 | 5.46% |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 1,486 | 5.62% | 1,486 | 4.91% |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 1,000 | 3.78% | 1,000 | 3.30% |
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号 | 945 | 3.57% | 945 | 3.12% |
| 日本ハム株式会社 | 大阪市北区梅田二丁目4番9号 | 386 | 1.46% | 945 | 3.12% |
| 伊藤忠飼料株式会社 | 東京都江東区亀戸2丁目35番13号 | ― | ― | 945 | 3.12% |
| 平野殖産株式会社 | 名古屋市南区霞町35番地 | 893 | 3.38% | 893 | 2.95% |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号 | 815 | 3.08% | 815 | 2.69% |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 | 754 | 2.85% | 754 | 2.49% |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 | 752 | 2.84% | 752 | 2.48% |
| 計 | ― | 8,686 | 32.83% | 10,190 | 33.64% |
(注)1.割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、平成27年3月31日現在の株主名簿上の株式数を基準として記載しております。
2.「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当前の「所有株式数」に、本第三者割当により割り当てられる株式数を加えた株式数によって算出しております。
3.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
追完情報
第三部【追完情報】
1.重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
2.事業等のリスク
「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第68期)の提出日以降、本書提出日(平成27年7月31日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書の記載に含まれる将来に関する事項は、本書提出日(平成27年7月31日)現在においても変更の必要はなく、また、追加すべき事項もないと判断しております。
3.臨時報告書の提出
第四部「組込情報」の有価証券報告書提出日(平成27年6月29日)以降、本書提出日(平成27年7月31日)までの間に、以下の臨時報告書を提出しております。
平成27年6月29日提出の臨時報告書
平成27年6月26日の第68期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出しております。
(報告内容)
(1)株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき9円 総額238,345,533円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月29日(月曜日)
第2号議案 定款一部変更の件
平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたため、新たに責任限定契約を締結できる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款の規定を変更する。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、平野宏、久光正郎、藤田京一、平野晴信、牧田健二、川上政彦、近藤祐司及び小林洋哉を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、伊藤隆文、松林茂晴及び岩本秀之を監査役に選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から、各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
4.自己株式の取得状況等
該当事項はありません。
5.最近の業績の概要
平成27年7月31日開催の当社取締役会において承認された平成28年3月期第1四半期決算短信に記載されている第69期第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)に係る四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、これらは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成したものではありません。また、この四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了していないため、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円、金融収支297百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円、金融収支292百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)
(第三者割当増資)
平成27年7月31日開催の当社取締役会において、下記のとおり第三者割当により普通株式を発行することを決議いたしました。
なお、募集の目的及び理由等の詳細につきましては平成27年7月31日開示の「第三者割当による普通株式の募集に関するお知らせ」、「伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との資本業務提携及び合弁事業の開始(合弁子会社の取得)に関するお知らせ」及び「日本ハム株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」をご参照下さい。
(子会社等の異動)
平成27年7月31日開催の当社取締役会において、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との資本業務提携を行い、かかる提携の具体的内容として、伊藤忠飼料株式会社からの株式譲渡による合弁会社(子会社)の取得を決議いたしました。
合弁会社の概要
なお、詳細につきましては平成27年7月31日開示の「伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との資本業務提携及び合弁事業の開始(合弁子会社の取得)に関するお知らせ」をご参照下さい。
1.重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
2.事業等のリスク
「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第68期)の提出日以降、本書提出日(平成27年7月31日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書の記載に含まれる将来に関する事項は、本書提出日(平成27年7月31日)現在においても変更の必要はなく、また、追加すべき事項もないと判断しております。
3.臨時報告書の提出
第四部「組込情報」の有価証券報告書提出日(平成27年6月29日)以降、本書提出日(平成27年7月31日)までの間に、以下の臨時報告書を提出しております。
平成27年6月29日提出の臨時報告書
平成27年6月26日の第68期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出しております。
(報告内容)
(1)株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき9円 総額238,345,533円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月29日(月曜日)
第2号議案 定款一部変更の件
平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたため、新たに責任限定契約を締結できる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款の規定を変更する。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、平野宏、久光正郎、藤田京一、平野晴信、牧田健二、川上政彦、近藤祐司及び小林洋哉を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、伊藤隆文、松林茂晴及び岩本秀之を監査役に選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権(個) | 無効(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 211,139 | 175 | 0 | 0 | (注)1 | 可決(96.90%) |
| 第2号議案 | 211,168 | 143 | 0 | 0 | (注)2 | 可決(96.91%) |
| 第3号議案 | (注)3 | |||||
| 平野 宏 | 193,357 | 17,957 | 0 | 0 | 可決(88.74%) | |
| 久光 正郎 | 196,583 | 14,731 | 0 | 0 | 可決(90.22%) | |
| 藤田 京一 | 207,594 | 3,720 | 0 | 0 | 可決(95.27%) | |
| 平野 晴信 | 207,574 | 3,740 | 0 | 0 | 可決(95.27%) | |
| 牧田 健二 | 207,593 | 3,721 | 0 | 0 | 可決(95.27%) | |
| 川上 政彦 | 207,594 | 3,720 | 0 | 0 | 可決(95.27%) | |
| 近藤 祐司 | 210,033 | 1,281 | 0 | 0 | 可決(96.39%) | |
| 小林 洋哉 | 210,528 | 786 | 0 | 0 | 可決(96.62%) | |
| 第4号議案 | (注)3 | |||||
| 伊藤 隆文 | 209,220 | 2,094 | 0 | 0 | 可決(96.02%) | |
| 松林 茂晴 | 195,487 | 15,827 | 0 | 0 | 可決(89.72%) | |
| 岩本 秀之 | 188,431 | 22,883 | 0 | 0 | 可決(86.48%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から、各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
4.自己株式の取得状況等
該当事項はありません。
5.最近の業績の概要
平成27年7月31日開催の当社取締役会において承認された平成28年3月期第1四半期決算短信に記載されている第69期第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)に係る四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、これらは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成したものではありません。また、この四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了していないため、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,163 | 1,174 |
| 受取手形及び売掛金 | 27,684 | 27,338 |
| 商品及び製品 | 2,226 | 2,155 |
| 仕掛品 | 659 | 555 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,733 | 5,829 |
| その他 | 3,150 | 2,522 |
| 貸倒引当金 | △338 | △537 |
| 流動資産合計 | 40,279 | 39,038 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,216 | 6,159 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 5,240 | 5,427 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 601 | 605 |
| 土地 | 7,173 | 7,173 |
| リース資産(純額) | 20 | 19 |
| 建設仮勘定 | 176 | 394 |
| 有形固定資産合計 | 19,428 | 19,779 |
| 無形固定資産 | 619 | 496 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,207 | 4,513 |
| 長期貸付金 | 315 | 230 |
| 退職給付に係る資産 | 82 | 80 |
| その他 | 1,364 | 1,357 |
| 貸倒引当金 | △888 | △821 |
| 投資その他の資産合計 | 5,080 | 5,360 |
| 固定資産合計 | 25,128 | 25,636 |
| 資産合計 | 65,408 | 64,675 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,344 | 10,074 |
| 短期借入金 | 6,015 | 5,712 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,155 | 2,245 |
| 未払法人税等 | 441 | 281 |
| 賞与引当金 | 457 | 250 |
| 役員賞与引当金 | 36 | - |
| その他 | 2,624 | 2,384 |
| 流動負債合計 | 22,075 | 20,948 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,943 | 2,636 |
| 債務保証損失引当金 | 45 | 35 |
| 退職給付に係る負債 | 490 | 502 |
| 資産除去債務 | 84 | 84 |
| その他 | 1,544 | 1,709 |
| 固定負債合計 | 5,107 | 4,968 |
| 負債合計 | 27,182 | 25,916 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,695 | 2,695 |
| 資本剰余金 | 2,353 | 2,353 |
| 利益剰余金 | 31,145 | 31,634 |
| 自己株式 | △92 | △81 |
| 株主資本合計 | 36,101 | 36,601 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,742 | 1,951 |
| 繰延ヘッジ損益 | 451 | 262 |
| 為替換算調整勘定 | 15 | 15 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △106 | △96 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,102 | 2,132 |
| 非支配株主持分 | 21 | 24 |
| 純資産合計 | 38,225 | 38,758 |
| 負債純資産合計 | 65,408 | 64,675 |
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 売上高 | 38,734 | 38,020 |
| 売上原価 | 35,281 | 33,913 |
| 売上総利益 | 3,452 | 4,107 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,083 | 3,189 |
| 営業利益 | 369 | 918 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 66 | 67 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 44 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 1 | 10 |
| 保管料収入 | 45 | 45 |
| その他 | 26 | 32 |
| 営業外収益合計 | 142 | 202 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19 | 14 |
| 持分法による投資損失 | 8 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | 81 | - |
| 保管料原価 | 42 | 42 |
| その他 | 6 | 2 |
| 営業外費用合計 | 158 | 63 |
| 経常利益 | 353 | 1,057 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 8 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | - |
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 8 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 344 | 1,055 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117 | 287 |
| 法人税等調整額 | △10 | 38 |
| 法人税等合計 | 106 | 325 |
| 四半期純利益 | 238 | 729 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 236 | 726 |
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 238 | 729 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 263 | 208 |
| 繰延ヘッジ損益 | △228 | △189 |
| 為替換算調整勘定 | △1 | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 9 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 31 | 29 |
| 四半期包括利益 | 269 | 759 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 268 | 755 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 3 |
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 飼料 | コンシューマー・ プロダクツ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,527 | 4,693 | 37,220 | 1,513 | 38,734 | - | 38,734 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 195 | 0 | 195 | 6 | 202 | △202 | - |
| 計 | 32,723 | 4,693 | 37,416 | 1,520 | 38,937 | △202 | 38,734 |
| セグメント利益 | 285 | 21 | 307 | 12 | 320 | 24 | 344 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円、金融収支297百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 飼料 | コンシューマー・ プロダクツ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,105 | 5,002 | 36,107 | 1,912 | 38,020 | - | 38,020 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 181 | 0 | 181 | 17 | 198 | △198 | - |
| 計 | 31,286 | 5,002 | 36,289 | 1,930 | 38,219 | △198 | 38,020 |
| セグメント利益 | 830 | 86 | 916 | 128 | 1,045 | 10 | 1,055 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円、金融収支292百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)
(第三者割当増資)
平成27年7月31日開催の当社取締役会において、下記のとおり第三者割当により普通株式を発行することを決議いたしました。
| ① | 払込期日 | 平成27年8月21日(金) |
| ② | 発行新株式数 | 3,836,400株 |
| ③ | 発行価額 | 1株につき1,064円 |
| ④ | 調達資金の額 | 4,081,929,600円 |
| ⑤ | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。 |
| (割当先) | 伊藤忠飼料株式会 …………………………………………… 945,000株 | |
| 伊藤忠商事株式会社 ………………………………………… 679,000株 | ||
| 伊藤忠食糧株式会社 ………………………………………… 487,400株 | ||
| 日本ハム株式会社 …………………………………………… 558,600株 | ||
| 日本ホワイトファーム株式会社 …………………………… 583,200株 | ||
| インターファーム株式会社 ………………………………… 583,200株 |
なお、募集の目的及び理由等の詳細につきましては平成27年7月31日開示の「第三者割当による普通株式の募集に関するお知らせ」、「伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との資本業務提携及び合弁事業の開始(合弁子会社の取得)に関するお知らせ」及び「日本ハム株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」をご参照下さい。
(子会社等の異動)
平成27年7月31日開催の当社取締役会において、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との資本業務提携を行い、かかる提携の具体的内容として、伊藤忠飼料株式会社からの株式譲渡による合弁会社(子会社)の取得を決議いたしました。
合弁会社の概要
| ① | 名称 | みらい飼料株式会社(予定) |
| ② | 所在地 | 名古屋市中村区名駅南一丁目27番2号 日本生命笹島ビル17階(予定) |
| ③ | 事業内容 | 配合飼料の製造 |
| ④ | 資本金 | 100百万円(予定) |
| ⑤ | 設立年月日 | 平成27年4月27日 |
| ⑥ | 株式取得日 | 平成27年10月1日(予定) |
| ⑦ | 決算期 | 3月31日 |
| ⑧ | 出資比率 | 中部飼料株式会社:51%、伊藤忠飼料株式会社:49% |
| ⑨ | 取得価額 | 604,860,000円 |
なお、詳細につきましては平成27年7月31日開示の「伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との資本業務提携及び合弁事業の開始(合弁子会社の取得)に関するお知らせ」をご参照下さい。
組込情報
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出されたデータを『開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について』(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 第68期 | 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 東海財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出されたデータを『開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について』(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
