臨時報告書

当社は、平成26年6月27日開催の当社第67期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額264,830,250円
(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年6月30日(月曜日)
2.剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,000,000,000円
(2)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
1.事業の目的事項の一部変更
今後の新たな事業展開に備えるため、事業の目的事項を一部変更する。
2.取締役の任期を2年から1年に変更
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を構築することを目的として、取締役の任期を2年から1年にする。
3.取締役の任期変更に伴う変更
会社法第459条第1項各号に定める事項が取締役会決議で可能となることを受けて、剰余金の配当を取締役会決議でも可能とする。また、会社法上、取締役会決議で自己株式の取得が可能となることを受けて自己株式の取得に関する規定を削除する。
4.社外取締役の責任免除規定の新設
独立性や専門性の高い有能な社外取締役の招聘を可能とし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定に基づき社外取締役の責任を限定する契約を締結できる旨の規定を新設する。
5.補欠監査役の予選の効力を定める規定の新設
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役にふさわしい人材確保のため、補欠監査役の選任決議の効力を2年とする規定を新設する。
6.その他の変更
上記変更に伴う重複条項の統合、条数の繰り下げ、字句の修正等、所要の変更をする。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、平野宏、久光正郎、藤田京一、平野晴信、牧田健二、川上政彦、近藤祐司及び小林洋哉を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として伊藤隆文及び岩本秀之を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、石堂勉を選任する。
第6号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	205,650	416	0	(注)1	可決(89.85%)
第2号議案	186,880	19,186	0	(注)2	可決(81.65%)
第3号議案				(注)3
平野 宏	201,511	4,555	0		可決(88.04%)
久光正郎	202,483	3,583	0		可決(88.47%)
藤田京一	202,493	3,573	0		可決(88.47%)
平野晴信	202,453	3,613	0		可決(88.45%)
牧田健二	202,493	3,573	0		可決(88.47%)
川上政彦	202,493	3,573	0		可決(88.47%)
近藤祐司	204,849	1,217	0		可決(89.50%)
小林洋哉	205,366	700	0		可決(89.73%)
第4号議案				(注)3
伊藤隆文	205,332	724	0		可決(89.71%)
岩本秀之	189,514	16,542	0		可決(82.80%)
第5号議案				(注)3
石堂 勉	189,260	16,796	0		可決(82.69%)
第6号議案	177,551	28,505	0	(注)1	可決(77.57%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否について確認ができたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上